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残業代を削減できる? 変形労働時間制導入のルールを解説

2018年02月21日

残業が発生する日もあれば、ヒマな日もあるなど、繁閑期がある業種の経営者様は変形労働時間制を導入してみてはいかがでしょうか?適切に導入することができれば、残業代の削減や従業員のメリハリのある勤務体系を実現することが可能です。

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原論 社会保険労務士によるコメント

原論
労働時間の原則は1日8時間、週40時間です。 (※週の労働時間については、10名未満の特定の業種に関しては44時間に猶予されております) これを法定労働時間と呼びます。 これに収まるように労働時間や休日などを設定する必要があります。 変形労働時間制は、残業の削減ということではなく、所定労働時間がこの枠を超過してしまう場合、ある一定の期間を通じて平均週40時間に収まるようにあらかじめ設定すると、特定の日や特定の週に法定労働時間を超過したとしても、法定労働時間の枠におさまっているとする制度です。 1か月以内の枠であれば、就業規則などで定めることで設定できますし、1か月を超え1年以内の期間であれば、就業規則に規定の上、監督署に協定届を提出することで、この枠が認められることになります。 シフト制を用いる事業場については、一般的に1か月単位の変形労働時間制を用いていることが多いのですが、問題点も見受けられることがあります。 本来、平均40時間以内になるようにするはずが、シフトの組み方により40時間を超過している場合があるのです。 これを超過すると時間外労働ではと思われるかもしれませんが、そういうことではなく、枠がそもそも40時間を超えてしまっているので、法定労働時間超過という扱いになり、労働基準法違反として指摘を受けることになってしまいます。 また、変形期間が始まってから、シフトの変更などすることも原則できません。 この辺りを注意して設定する必要がありますので、労働基準法違反として指摘を受ける前に、ご不明な点はご相談ください。

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