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軽んじることなかれ、違法時間外労働が会社を滅ぼす!

2018年01月10日

大手広告代理店が訴訟を受けるなど、世間の目がシビアになっている違法時間外労働。時間外労働は残業代の支払いや従業員とのトラブルにとどまらず、昨今企業は社会的にも著しい損失を受けるようになってきました。経営者はどのようなことに気をつけなければならないのでしょうか。

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原論 社会保険労務士によるコメント

原論
●労働時間管理のガイドライン 記事には不足している部分ですが、労働時間の適正管理に関しては、一昨年の電通事件での国会審議を受け、厚生労働省は「過労死ゼロを目指す緊急対策」により、新たなガイドラインを示して、それに基づく適正管理の指導を行うとしました。 結果、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が出されたわけです。 これまで、ガイドラインではなく「指針」というほとんど変わらないような内容のもので労働基準監督署の指導が行われてきたのですが、今回の相違点は、 ★(使用者は)賃金台帳にこれらの事項(労働時間数等)を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、(労働基準)法第120条に基づき、30万円以下の罰金に処せられること という記載がある点です。 これまでは、この問題があった場合、是正勧告により改善を求めるということだったのですが、このガイドラインが出たことにより、簡単に言うと、時間の管理を行わなかったり虚偽の時間数で管理を行えば、すぐに処罰するよという厚生労働省の決意ともいえる内容です。 現に、労働時間の虚偽記載などで送検される企業が増えています。 労働時間の管理を進めないと、現状を把握できず、結果的に労働時間の削減にも取り組めません。 ●過重労働対策は経営の根幹 長時間労働が削減できない会社は、今後送検対象になったり、厚生労働省による企業名公表により、存続不能な状況に追い込まれる恐れもあります。 要は、業務の把握(棚卸)を行い、業務の配分や進行管理を行えない会社は淘汰されてしまうということです。 今後、時間外労働は無制限ではなく、上限規制が始まります。 その前に、会社の体質を変えてみませんか。 労基署は見ています。 http://www.nikkeibook.com/book_detail/26335/

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