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労働問題

内定を取り消したい!法的な問題はない?

2018年08月29日

学生の採用を内定していても、業績不振などさまざまな理由により内定の取り消しを考えるケースもあるのではないでしょうか。しかし、安易に内定を取り消すと法的なトラブルとなるケースもあります。どのようなトラブルが考えられるのか解説します。

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奥村隆信 社会保険労務士によるコメント

奥村隆信
内定は、会社が学生等に内定通知を出し、これに学生等が会社に承諾書等の書面を提出するなどの事実を以て、成立したと考えられます。内定成立はイコール労働契約の成立です。したがって、内定を取消すということは労働契約の解約であり、会社が内定を取消す場合は解雇と同様です。そうすると、内定取消しには解雇の場合と同様に、相当の理由が必要であり、理由なき内定取消しは、いわゆる不当解雇と同じように事後に内定取消しが無効と判断されたり、損害賠償が認められる原因となります。したがって、会社に内定を取消す可能性がある場合は、内定を取消す場合があることと内定取消し理由を予め内定時に学生等に文書で明示しておく必要があります。そして内定取消し理由に該当する事由が生じたときは速やかに被内定者にその旨通知する必要があります。 なお、内々定は、未だ労働契約が成立していませんので、内々定の取消しでは、内々定を取消された側は、会社に対して、内定取消しまたは解雇の場合と同じような内々定取消しの無効を主張することはできません。ただし、内々定を取消された側はこれにより期待権を侵害されることもあり、こういった場合は内々定の取消しが損害賠償請求の原因となりえます。 内定取消しにせよ、内々定の取消しにせよ、トラブルになりやすいので、可能な限り取消さないように、会社は人材採用を慎重に判断すべきです。万が一内々定や内定を取消さざるを得ないときは、会社は他に労働者を募集している会社を紹介するとか、補償金を支払うなどを取消す相手に対して提案するなどして、相手方の同意を得て、双方合意に基づく内々定の取消しや内定の取消しという形に持っていくべきでしょう。

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