注力分野

  • 1不動産登記

    ●相続・売買による名義変更やローン完済後のお手続きなど 土地所有者からの相続や贈与による不動産名義の変更や住宅ローンを無事に完済した際の抵当権抹消など、土地や建物の登記に関わるご相談全般を承っております。 <登記手続きが必要なとき> ・相続や売買など所有者に変更があったとき ・建物を新築したとき ・住宅ローンの借り換えや、住宅ローンを完済したとき もしも、これらの手続きを怠ったままにし、後ほど慌てて手続きを行おうとすると、より複雑で手間のかかる手続きになることもあります。 これら登記のお手続きはご自身でも可能ですが、手間や適法性等のチェック、後々にトラブルとならないよう適切な手続きを行うために、私たち『登記のプロ』である司法書士をご活用ください。

  • 2遺言・遺産相続

    ●相続に関わるお手続きや事前準備のお手伝い 遺言のアドバイスや他士業とも連携することにより相続についてワンストップサービスを目指しております。まずは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について、ご紹介いたします。 <自筆証書遺言とは> 名称のとおり「ご自身で書く遺言」のことです。シンプルな遺言の書き方ではありますが、以下の注意点があります。  ・全文自筆で書く(ワープロ、印刷は一切ダメです)  ・作成日の明記(「1月末日」などはダメです)  ・署名、押印(フルネーム、実印がベストです)  ・遺言者が亡くなった後、家庭裁判所の検認という手続きが必要 <公正証書遺言とは> 証人立会いのもと、遺言者がまず公証人に口頭で遺言内容を伝え、公証人がその内容を筆記・読み上げ、遺言者と証人が問題ないことを確認したら署名・押印するものです。自筆証書と違い、原本は公証人役場にて保管されるため、紛失・偽造などの心配がありません。 ただし、自筆証書では必要のない作成料や公証人手数料などの費用が掛かります。 こうした遺言書の作成支援はもちろん、相続発生時のさまざまなお手続きや書類作成を承っております。まずはお気軽にご連絡・ご相談ください。

  • 3会社・法人登記

    ●会社設立や役員変更などの会社・法人登記 会社を設立する際、定款などのさまざまな書類作成や登記申請をまとめてご依頼いただけます。 <電子定款にも対応し、印紙代4万円が不要に!> 通常、定款を作成し公証人の認証を受ける際には印紙代として4万円もの印紙税がかかります。しかし、当事務所も対応している『電子定款認証』による申請では、データによる申請のため印紙税の適用外となり、印紙代が不要です。通常の紙ベースでの申請よりも4万円お安くなり、紙での申請ほどの手間もないので、さまざまな面でお役立ていただけます。 丁寧かつスムーズな対応で、お客様のお手を煩わせません!これから事業を立ち上げようというお客様や移転や役員の変更などにより変更届出が必要なお客様、お気軽にご相談ください。

  • 4借金・債務整理

    ●借金返済にお悩みの方をご支援 クレジット会社などのローン、だんだんと支払いが厳しくなり、次はもう払えないかもしれない…といった時には、先方との交渉などを行い適切な返済金額へと債務整理を承っております。 <よくある質問> 「家族には内緒にしたい」 お金の問題は家計に直結することですので、内緒にしたままでは根本の解決に至らない場合があります。当事務所では原則としてご家族に打ち明けていただくことをオススメしております。しかし、やむを得ない事情である場合には、内緒ということでご相談を承ることもございます。 「自己破産ではどんなデメリットがありますか」 自己破産の手続きを行うと、事故情報として『官報』という国発行の新聞のようなものに住所氏名が掲載されます。一般の方が見る機会はほとんどありませんが、業者などからローンなどについてのダイレクトメール等が来ることもございます。その他には、事故情報が信用情報に追加されるため、新たなクレジットカードの発行やローンなどの審査に通らなくなることもございます。 お一人で悩まれる前に、まずは私たち「身近な法律家」である司法書士をご活用ください。なお、ご相談内容をお伺いした後、司法書士では扱えない金額や案件の場合には提携の他士業などへのご紹介等も行っておりますので、お気軽にご相談ください。