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退職時のトラブル&労働保険未加入 

事業主と長い付き合いがあり、信頼を寄せていた従業員より退職時に様々な要求を突き付けられ落胆していた社長さんより相談を受けた事例です。 【経緯】 退職時に、色々と話しあった上、自己都合退職としたなったが、従業員が公共職業安定所に失業保険の申請を行い下記事項が発覚したと思われる。 ①失業保険の給付については、自己都合退職よりも解雇扱いの方が受給日数が長く自身にとって有利である。 ②解雇扱いになると、①のメリットだけではなく解雇手当(給与の約1ヶ月程度)の金額ももらえること。 上記①、②を逆手にとって事業主へ解雇扱いだと出張をしてきた。 【解決経緯】 まずは、事業主へ退職時の経緯を詳細に確認した。 退職時に書面の取り交わしはしていない。すべて口頭でのやり取りであった為、メールでも何か証拠は残っていないかを確認した。 すると、本人からメールにて「自分で独立したいので・・・」という文言を発見した。 これを基に、公共職業安定所への説明を行い、安定所の職員からも説明をしてもらった為、従業員も納得するしかなかった。 但し、事業主は労働保険の加入をしていなかった為、約2年間に遡って労働保険の加入を行った。遡っての手続きとなると複雑な書類が必要となるため当事務所の方で全てを準備をして解決を図った。

小島健二 社会保険労務士の対応

小島健二
この事例については、従業員さんからのありもしない要求をされて程々困り果ててしまった社長さんでした。 確かに、従業員さんからの無茶な要求でもあるなと思いましたが、 事業所側のリスクヘッジも希薄だったような気がします。 今回の退職時に関わらず、口頭ベースでの確認ではなく書面での証拠残しということも非常に大事なことであります。 また、労働保険についても未加入というところは弁護することは出来ないですが、何もしらず2年間の遡及手続きを行っていたとしたら、従業員さんから本来徴収するはずの雇用保険料も事業主さんが負担していたことでしょう。 こちらについては、 労働保険加入→雇用保険加入→雇用保険料の徴収(本人負担部分)→離職証明書の発行という流れを行い、事業主さんに余計な負担をかけずに済んだことは良かったですね。

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