注力分野

  • 1各種許認可申請 > 建設業

    「忙しさのあまりつい手続きし忘れてしまった!」という経験はございませんか? 建設工事の完成を請け負うためには通常『建設業の許可』を必要とします。 ※一部の軽微な建設工事の場合は許可が不要な場合もあります。 ★建設業許可の取得メリット★ 「許可を得た事業所」と「無許可の事業所」ではたとえ軽微な建設工事だとしても、どちらに依頼しようと思いますか?「無許可の事業所」に依頼しようとは考えづらいですね。 ならば、と建設業許可を得ようとご自身で調べた方はご存知かもしれませんが、許可にも業種ごとに申請が必要なため、お客様の『取得しておくべき』許可がどちらに該当するのかを確認するのも一苦労です。さらには、許可申請をするにあたり業種ごとに申請書類等を準備し、各書類を提出…と、お忙しい事業主様には大変負担となることでしょう。 ★許可取得後も油断大敵★ 許可を取得したからと言って「そのまま何もしなくていい」というわけではありません。 許可取得後は事業年度終了時に『決算報告』が必要であったり、もしも届出ている内容に変更があった場合には『変更届』が必要であったり…。 また、許可には『5年間』の有効期限が存在しますので、うっかり更新し忘れた!という場合にはまた初めから申請のやり直しをしなければいけません。 ★公共工事を請け負うための準備もしましょう★ 公共工事は『入札』と呼ばれる方法で請負業者を決定します。この入札に参加するためには、まず『経営事項審査(通称、経審)』を受けていることが最低条件です。 さらには経審を受けるためには『建設業許可』を取得していることが大前提のため、公共工事にも参入をご検討中の方は、許可申請から手続きが必要となります。 \専門家に丸投げして申請の手間・時間を削減しましょう/ 取得しておくべき許可の確認や申請書類の作成などはその道のプロ『行政書士』へとおまかせいただくことで、ご負担軽減につながります。また、書類作成時にはその知識と経験を活かし、許可を得るための、審査に通るためのポイントを押さえた書類作成が可能です。

  • 2会社設立

    「会社設立時の各種お手続き(許認可も)」や「記帳代行」までおまかせください! 会社を設立するにあたり、さまざまな事務手続きが発生します。そうした煩雑かつ専門知識も必要となる事務作業は専門家にご依頼いただくことをオススメいたします。 ★会社の設立には『定款』が不可欠★ 『定款(ていかん)』は会社名(商号)、事業内容や所在地など会社を運営するにあたって必要となる、いわば憲法のようなものです。 会社法に沿って作成することは重要です。とはいえ、ひな形を拾ってきて名前だけ変えても意味がありません。お客様の会社それぞれでオリジナルの定款を作成していきましょう。 ★手間がかかる『定款作成』★ しかし一口にオリジナルの定款を作ると言っても、一からすべてご自身で行うには非常に時間と労力がかかります。そんな時には、私たち専門家にご連絡ください。お客様の事業への思いなどをしっかりとヒアリングしたうえで、オーダーメイドの定款作成を行います。 ★『各種営業許可』もお忘れなく★ 会社を設立する際には、必ず『営業許可』が必要な事業かどうかも確認しましょう。例えば、建設業や飲食店、介護事業や美容院などあらゆる業種で営業許可や登録が必要となる可能性がございます。当事務所にご依頼いただけましたら、会社設立と同時に各種営業許可の申請まで一括で対応が可能です。 \開業まもない方には『記帳代行』サービスも/ 開業後は事業が軌道に乗るまで非常にお忙しくなるものです。ですが、経理業務を怠ったままでは事業成長にはつながりません。そこで当事務所では経理業務まで手が回らない経営者様をご支援すべく『記帳代行』サービスまで実施しております。 ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

  • 3遺言・遺産相続

    突然の別れ…残された家族が行うべき手続きとは? 大切な家族が旅立ち、悲しみに暮れる中でも『相続手続き』は待ってくれません。 相続の発生と同時に期限は刻一刻と近づいてきます。 ★何から始めればいいの?★ 相続が発生した際、まずは相続人を確定するため、故人の出生から死亡までの全戸籍を取得する必要がございます。特に生前、引っ越しなどが多かった場合には、各市区町村役場へと問い合わせ、戸籍を取得する必要があります。また、相続財産の額を調べるために、預貯金や株、不動産などのすべての財産を洗い出す作業もございます。 ★もしも遺産がマイナスだったら★ 故人が生前、借金など『マイナスの財産』を保持していた場合、相続人はこれらのマイナスの財産もすべて相続することとなります。 ※『相続放棄』の手続きにてすべての財産相続をしない、という選択肢もございます。 ★相続財産が見えたら分割協議を★ どのように遺産を分けるか、相続人全員で話し合いを行う必要があります。この話し合いを『遺産分割協議』といい、話し合いの内容を『遺産分割協議書』にてまとめ、相続人全員の実印と印鑑証明を押すことで分割が完了となります。 \行政書士がお手伝いできること/ 当事務所では、これらの『戸籍調査』『財産調査』『遺産分割協議書の作成』などをお手伝いしております。ですが、もし、話し合いがまとまらないなどの相続トラブルへと発展する恐れがありましたら、他士業のご紹介なども行っております。 相続問題はご不安も多いかと存じます。 皆様の心のご負担軽減も目指し、お話を伺います。 お一人で悩まず、お気軽に当事務所までご連絡ください!

  • 4各種許認可申請 > 運送事業

    運送業の許可申請・変更届や自動車登録は行政書士におまかせ! 運送業(一般貨物自動車運送事業)を始めようと検討されているお客様、自動車を用意するだけではなく、営業許可を得なければいけません。 ★一般貨物自動車運送事業を始めるにはトラックは何台あればいい?★ 最低でも『5台以上』のトラックをそろえる必要がございます。その中には例えばハイエースやバンのような小型車も台数にカウントできます。 ただし、軽トラックはカウントすることができません。軽トラックで運送業を営む場合は、一般貨物自動車運送事業とは別にある『貨物軽自動車運送事業』にて営業許可を取る必要があります。 ★『運行管理者』や『整備管理者』の資格が必要★ 運送業許可を得るためには『ドライバー』はもちろんのこと、『運行管理者』と『整備管理者』の有資格者が必要です。特に『運行管理者』はドライバーとの兼任ができないため、ドライバーとは別に人を確保する必要がございます。 また、トラックが最低5台必要であるため、1台につきドライバーも1人が鉄則です。 ★『運送業開業資金』とは★ 運送業を開業するためには営業許可を得なければいけませんが、その許可申請の審査項目に『運送業開業資金』の確認が含まれています。これはいわゆる会社設立時の『資本金』とはまた別です。※会社設立後に資本金を運送業開業資金として利用することは可能です。 この開業資金はお客様のご状況(営業所・駐車場の賃貸など)により、例えば500万円~1,500万円と大きく異なりますので、お客様のお話をヒアリングしたうえで、適切な資金額のご提案をいたします。 \事業用ナンバー『緑ナンバー』への変更登録や個人の『車庫証明手続き』も/ 上記の営業許可はもちろんですが、私たち行政書士は自動車登録のプロでもございますので、お客様がお持ちの車両ナンバーを『緑ナンバー』へ変更したい、新しく車両を手に入れたので登録手続きをしたいといった場合にも、お役立ていただけるかと存じます。 まずは一度、当事務所までご相談ください!

  • 5各種許認可申請

    そのほかにも各種許認可申請等を承っています。 ★産業廃棄物の収集運送業営業許可★ 原則、産廃を『収集する都道府県』と『降ろす都道府県』の許可が必要となります。 ※通過するだけの都道府県は許可が不要です。 建設業を営んでいるお客様は、下請け契約の際、こちらの許可番号を聞かれることも多いそうなので、許可申請しておくと便利でしょう。 ★旅館・ホテル業や民泊サービスの各種お手続き★ ペンションや旅館など宿泊施設を経営する場合には、その事業形態によって営業許可や各種届出・手続きが必要です。また、事業を行う場所などによりその申請方法や届け出先が異なるなど複雑なお手続きが非常に多くございます。事業開始のために各業者とのやり取りや求人募集などでお忙しい経営者様、会社勤めや自営業をしながら民泊を始めようとご検討中の方はぜひ行政書士をご活用ください! ★農地転用の手続き★ 農地として土地を所有している場合、ご自身の都合で許可なく『農地として以外の利用』をすることは『農地法』に違反します。例えば、農地として登記登録された土地に勝手にマンションなどを建てることはできず、行政へ必要な手続きを行う必要がございます。 \新規事業の立ち上げ時や土地購入などをご検討中なら/ 各種営業許可や上記の農地転用の許認可申請など、申請・届出書類が必要となることも多々ございます。そんなときには、私たち書類作成のプロである行政書士に一度ご相談ください。ご相談いただいた内容によって、当事務所ではお取扱いが難しい案件の場合には、提携の司法書士等へと依頼し、お客様の手を煩わせません! 少しでも不安なこと、疑問に思うことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

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