注力分野

  • 1人事労務管理

    社会保険労務士が取り扱う業務には労働・社会保険に関する諸法令に基づく各種手続・相談・指導業務などがございますが、当事務所ではこれらの業務の中で、特に【労務相談】に強みを持っています。 【労務相談】に強みがあると言える理由は、通常の社会保険労務士業務では経験できない労務相談対応の経験を積めたことにあります。 それは、群馬労働局の総合労働相談員として前橋労働基準監督署内の前橋総合労働相談コーナーにおいて総合労働相談業務に従事できたことが挙げられます。 前橋総合労働相談コーナーでの相談業務は、神経をすり減らすものでしたが、私が対応してきた相談件数は、使用者・労働者それぞれの合計で毎月100件以上に達するなど、この経験は、私の貴重な財産になりました。 ■□■ 労働基準法に関し実務で、どのように対応すれば良いのか悩んだ事はありませんか。 → 例えば 「社員が失踪し所在が不明になってしまった。雇用関係をどうしたら良いか」 「社員が精神疾患を患ってしまった。どう対応すれば良いか」 「HIV感染した看護師を事業主が一方的に就業制限し勤務を休ませて構わないか」 「社員の万引き事件が新聞に載ってしまった。解雇予告除外認定を受けられるか」 「継続雇用の高齢者(定年退職者)の有期労働契約にも無期転換ルールが適用されるのか」 「変形労働時間制を導入したいが、どういう制度か、手続きを含め分からない」 「農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理について。36協定届は必要か」 このようなお悩みはございませんでしょうか? 対応を誤ると、労働基準法の違反や民事上の労使間紛争に至ることもあり、労務対応には注意が必要です。 ■□■ 当事務所は、お客様がこのような場面に直面された際にお役に立てればと思っています。

  • 2社会保険手続

    決められた法律を知っていれば、決められた手続に従い、自分の権利を守ることができます。 しかし、細かい法律の内容は知らないのが普通です。どのような手続を踏めば良いのか、それを代わりに考え、手続きを行うのが社会保険労務士です。 年金などは、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについても熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。

  • 3労働問題

    働いたのにお給料がもらえない、年金を納めたのに給付額が少ない・・・ そんなときあきらめていませんか。 怒り、悲しみ、憤りなどいろいろな思いがこみあげるでしょうが、こうした問題は感情では解決しません。 解決の糸口を握るのは法律です。 働く人の権利は主に「労働基準法」によって定められています。年金のことは主に「国民年金法」と「厚生年金保険法」で定められています。ほかにも「雇用保険法」、「健康保険法」などさまざまな労働や社会保険関係の法律が働く人を守っています。 労使間で労働関係紛争が生じることがないよう労務相談を通じ対応して参りたいと思っています。

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  • 菅沼恒博 社会保険労務士

    菅沼恒博

    社会保険労務士

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    • 障害年金
    • 社会保険手続
    • 給与計算
    • 労災保険・雇用保険
  • 事務所:
    菅沼社会保険労務士事務所
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