注力分野

  • 1労働問題

    社労士の冨島でございます。 経営者の側に立って、労使紛争の未然防止をメイン業務にしている社労士です。 私は社労士になる前から、仕事柄、様々な経営者の方に接してまいりました。 そんな中、ある方が次のような事態に陥ってしまわれました。 ・長年かわいがり育ててきた従業員が、会社の内外で問題を起こすようになってきた。 ・経営者の方は非常に優しいお人柄で、当該従業員の行動がいずれ改善するだろうと信じ、じっと待っておられた。 ・しかし、その従業員の行動は改善するどころか、どんどん悪化していった。 ・周りの普通の従業員にも悪影響が出始め、問題従業員に扇動され一緒に変な行動を起こしかねない状況になってきた。 ・みかねた経営者の方が問題従業員のことを思って注意をすると、逆恨みをするようになった。 ・問題従業員は自分が辞めるときに、経営者の方を攻撃できるよういろんな証拠を集めていた。 ・そしてとうとう問題従業員が辞めざるを得なくなった時、以前から集めていた証拠をもとに、経営者の方を訴えてきた。 結末は、経営者の方には受け入れがたい、大変理不尽に思えるものとなりました。 私がよくセミナー等でご紹介している、残念な方向の結末です。 上記の事案には多数の論点があり割愛しますが、要は「労働者を保護する法律はあっても、経営者を守ってくれる法律は無い」ということが如実に現れた事案でした。 当時の私は社労士ではありませんでしたので、結末が理解できませんでした。 理論的にも心情的にも。 今でも、心情的には、当時の経営者の方と同様の気持ちです。 「労使間の紛争で、労働者には手厚い法律がたくさんあり、経営者には無い」これでは、労使が対等とは言えません。 もちろん、経営者の方が立場が強くなれる場合もあります。 だからといって、経営者が労働者に大金を請求できるなんてことは、ほぼありえません。 労使紛争になったとき、経営者の方としては、防御にまわらざるを得ません。 そうであるならば、労使紛争になる前に、経営者として手を打ち火種を消していった方が絶対に良いに決まっています。 「そのお手伝いを、社労士としてやっていきたい」そう思った気持ちが、今も生き続けています。 私が社労士として経営者側に立つのは、上記でご紹介した経営者の方のような事案を二度と見たくないからです。 少なくとも、私の周りでは見たくありません。 今後も労使紛争を未然に防ぐため、更に精進してまいる所存です。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。

  • 2人事労務管理

    経営者側労務顧問 労働法の世界で、会社・社長を守ってくれる法律はありません。 労務問題・労働紛争・労務トラブルが発生した場合、経営者の方としては守勢に立たざるを得ないケースがほとんどです。 労務問題対応専門社労士の冨島が、経営者側労務顧問を務めさせていただきます。 開業から現在に至るまで、当職が顧問社労士に就任したお客様において、新たに社外の合同労組(ユニオン)に駆け込まれたり、訴訟になるような労務問題等が発生したことは一度もありません。 今後も労務問題等の未然防止を、顧問社労士としての重要な業務としてまいります。 これまでの労務問題等の対応業務は、すでに問題が発生している会社様からの新規のご相談案件です。 顧問社労士に就任後、問題解決をサポートし、以後は未然防止を助言しております。

  • 3労働問題 > 労務監査・是正勧告

    ★労働基準監督署対策 そもそも労働基準監督署や労働基準監督官とは、どんなお役所で何をやっており、臨検(定期監督や申告監督)の際は何を重視し、会社や社長に何を求めるのでしょうか? この点を押えておかないと、臨検に対し対応を間違えてしまい、とんでもない方向に行くケースがあります。 上記監督署や監督官の目的をきちんと把握していれば、会社経営を揺るがすような事態や、とんでもなく大量の報告書を求められることは、原則ないのです。 しかし、監督署からの是正勧告に対し虚偽の報告等をすると、書類送検され新聞の地方版等に掲載、取引先からの仕事の依頼が停止、そして倒産の憂き目に、という事は実際にある話なのです。 過度に恐れる必要はありませんが、決して甘く見てはいけません。 要は、きちんとしておけばよいだけの話です。 実際監督署の是正勧告等うけた会社様は、そもそも労働基準法等への知識が不足していたために、ものすごい多くの指摘をうけた、こんなケースが圧倒的に多いのです。 弊事務所では、顧問先の会社様が「無用な勧告」を受けることの無いよう、適切で実行可能な労務管理手法をご提案しております。 ともあれ、行政指導をされて気分がよい、ということはありません。 であるならば、事前に対処しておくしかありません。 行政指導をされてどうすればよいかご不明の会社様、または今後是正勧告等が無いような労務管理を整備しておきたいとお考えの会社様は、お気軽にご相談ください。

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