注力分野

  • 1経理・決算支援 > 記帳代行

    【記帳する時間がない…経営者様に代わって記帳代行を!】 記帳を日々しっかり行っていると、現在の収支がリアルタイムで把握できるので、資金繰り対策にも役立ちます。しかし、会社を経営されている方は、記帳に時間を割けないといったお声をよくいただきます。そこで、当事務所ではお忙しい経営者様をサポートするため、「記帳代行」をおすすめしております。 ●記帳代行メリット● 「本業に専念できる」 「人件費削減」 「不備なく正確に行ってくれる」 など さらに、ご多忙な経営者様に向けて「領収書丸投げサービス」にも対応し、経営者様のご負担を少しでも減らすお手伝いができたらと考えております! まだ自分で時間が作れるけど、「いい方法があれば教えて!」という方に向けて「記帳のご指導」プランもございます。記帳指導をじっくり丁寧にご指導させていただいたおります!

  • 2経理・決算支援 > 税務申告

    【税務のことは私たち専門家におまかせ!】 経営者様にとって確定申告や決算の時期は、非常に忙しい時期かと思います。どうにか申告期限までに・・・と思いつつも、毎年ギリギリになってから慌てて取り掛かっていませんか? また、この税務申告は相続や贈与、不動産の売買をした個人の方も行わなくてはなりません。 税務申告は経営者様にとっても、個人の方にとっても、非常に複雑で手間のかかるものです。万が一、誤って申告した場合は、後からペナルティが課せられることもあります。期限内に正しく申告を行うためにも、税の専門家である当事務所におまかせください。 ●決算シミュレーション● 当事務所では、事前にヒアリングをし、お伺いをした内容をもとに決算書作成を代行しています。納税額等の「事前シミュレーション」も可能なので、安心しておまかせいただけます! ●正しく税務申告を行わなかった場合● 実際の所得を少なく申告(過小申告)するなど、正しく税務申告を行わなかった場合にはもちろんペナルティがあります。故意でなかったとしても申告漏れや虚偽申請があった際には、「脱税」とみなされ、処罰を受ける可能性があります。少しでも不安な点があれば、お気軽にお問合せください。

  • 3コンサルティング > 経営コンサルタント

    【経営者様のお悩みに向き合い解決に導きます】 税理士がなんで経営コンサルタント?と不思議に思っている方がいるはずです。実は、税理士こそ経営のパートナーとしてお役立ていただけるのです。利益を最大化したいとお考えであれば、税務・会計のプロである税理士におまかせください。 ●経営コンサルティングを専門家へ依頼するメリット● 経営のことで悩まれたとき、どなたに相談をして、解決に進んでいくかによって今後の会社の業績が決まる可能性もございます。 経営に精通した税理士であれば、会計データより、お客様のご希望に沿った帳簿を作成させていただき、経営上の問題点について原因を特定し、解決に導いていけると自負しております! また、顧問税理士であれば経営者様のお気持ちはもちろん、会社のことも十分理解したうえでのアドバイスが可能でございます。 経営のことを熟知している税理士ならではの解決方法もご提案させていただきたいと思いますので、ぜひ一度お気持ちをお聞かせください!お電話・メールフォームからのご相談も受け付けておりますのでどうぞお気軽にご相談ください!

  • 4会社設立・支援 > 会社設立

    【法人成りのタイミングとは?】 個人事業主から法人への移行に興味がある経営者様のサポートをいたします。 会社法の改正により、法人成りをして会社を設立するハードルは低くなっています。資本金額の縛りがなくなったとはいえ、決めなければならないこと、手続きしなければならないことはたくさんあります。 ●このようなお悩みございませんか● ・手続き方法がわからない ・そもそも法人成りするメリットがあるの? ・本当に節税対策はできるの? など 法人成りするメリットとは、取引先や金融機関からの信用力が向上するとともに、優秀な人材を確保しやすくなります。また法人化することによって経費として認められる幅が広がり、節税対策にもつながる可能性もございます。 法人化するにあたってお悩みは尽きないかと存じます。 なかには法人成りせず、個人事業主のままがいい場合があります。現状のままがいいのか、法人成りするべきかアドバイスをいたしますので、経営者様お一人で考え込まず、会社設立の専門家へぜひご相談ください! 当事務所は初回相談無料ですので、お気軽にお越しください!

  • 5会社設立・支援

    【司法書士と連携し、各種届出も丸ごとおまかせ!】 法人成りをご検討中の方は、法人成りをするまでのことは考えている方が多いですが、その後の各種手続きのことまでは手が回らない!というお声も多くいただきます。 ●各種書類手続き● <定款作成・認証> 法人成りを決め、事前準備が整ったら、定款作成を行わなければなりません。「事業目的」「本社の所在地」「資本金額」など、会社法に沿って作成しなければなりません。法に準じていない定款は無効となってしまうので注意が必要です。 <設立登記> 株式会社設立登記申請書、定款、印鑑登録証明書、本人確認書類などの書類を揃え、法務局で手続きを行います。 <社会保険関係> 無事に会社設立が完了し終えたら、従業員の厚生年金や健康保険、雇用保険等の加入手続きも進めていかなければなりません。 当事務所では、法人成りのご支援、節税対策はもちろんのこと、社会保険加入を加味した法人成り有利不利シミュレーションを行っております! また、連携をしている司法書士もいますので、定款作成から認証、設立登記も含め、一連の手続きをお任せいただけます。

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