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節税対策

個人事業主で共同経営を行う場合の注意点とは?

2017年11月24日

個人事業主で共同経営はできるのか、その場合に起こりえる問題点について検証します。

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久川秀則 税理士によるコメント

久川秀則
個人事業の共同経営、なかなか簡単ではありません。 会社であれば出資持分であったり、最終的な利益への持分が明確なのですが、共同事業では法律的な枠組みがないので、契約で決める必要が本来ありますが、友達同士でなんとなくやってしまった場合に、利益をどのように配分するか、揉めることがないとは言い切れません。 私も、会社にして株を持って役員になることをおすすめしますが、もう一つ、共同事業とはせずに、お互いに独立した事業者という立場で、ひとつ屋根の下で家族にまでならずに、他人のままでビジネスする、そういう建付けの中では、お互いに本来の取り分を一つ一つ見積もりして合意していきますので、揉める可能性は低くなると思います。 あとはどちらかが社長になり、どちらかはスタッフになるという形も、場合によってはいい形なのかもしれません。 事業を共同で行うことは決して簡単ではないので、どこかの時点できちんと形を整理することをおすすめします。