注力分野

  • 1各種許認可申請 > 農地転用・開発許可

    【土地活用をご検討中なら”技術計算”と”図面作成”も一括依頼可能な当事務所へ!】 「農地を所有しているが、管理の手間から作物を育てず放置しているので、何かうまいこと活用できないものか」というご相談をよくいただきます。 そうしたお悩みのお客様には、「農地転用」の許可申請手続きや届出を代行し、土地活用のお手伝いをしております。 ■「農地転用」とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ いわゆる作物を育てる田畑などを目的とした土地を「農地」と呼び、農地を田畑等の耕作用の土地としてではなく、別の目的で利用することを『農地転用』と言います。農地転用を行うには農地法に則り、都道府県や農林水産大臣からの許可や届出が必要です。 <なぜ許可が必要なの?> 日本はその国土の狭さゆえに「農業生産の安定性」と「農地転用の必要性」の両面でバランスをとる必要があります。そのため、農地転用が所有者の意思だけで自由に行えないよう、農地法に基づいた規制が設けられています。 ※土地の状況などによっては許可申請が不要となる場合もございます。 ■どんな時に許可や届出必要か  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・土地を売買または他人に貸したい ・住宅や駐車場を作りたい ・一時的にでも資材置場にしたい ・道路用地や工場用地にしたい ・相続人ではない者への遺贈(死因贈与)や生前贈与をしたい など ※通常、農地の所有権を移転する場合には、都道府県知事や農林水産大臣の許可書が必要になります。しかし、相続の場合は「許可」は必要ございません。ですが、所有者が変わる、つまりは権利変動が生じたことを農業委員会等へ「届出」を行う義務がございます。売却時も同様です。また、農地にかかる贈与税、相続税も特例が設けられているため、注意が必要です。 ★行政書士に依頼するメリット  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「膨大な量の書類を代わりに作成してくれる」まずはこの一言に尽きます。 また、知識と経験が豊富な行政書士が行うことで、記載ミスなどがなく、「申請・届出をスムーズに終わらせることが可能である」ことも専門家に依頼するメリットの一つです。 農地転用のご検討中であるお客様は、多くの方が普段お仕事などでお忙しい方ばかりですので、こうした申請・届出にかける時間や手間のご負担軽減にもなり得ます。 また、中には遠方の土地を相続などで突然所有することになった際、現地に行って調査したり、提出の際には『図面の作成』が必要となる可能性もございます。 \図面作成もおまかせください/ 当事務所所長は「技術系」行政書士として、土地に関する豊富なノウハウをもとに、技術計算や図面作成も一括でご依頼いただけます! なお、農地転用以外にも土地に関する、以下の許可申請依頼に対応しております。 ・特定都市河川浸水被害対策法許可 ・開発許可、建築許可 ・森林法許可 ・砂防法許可 など <最後に…> ご相談の中には、弊社では対応していない業務もございますが、その場合には当事務所の充実した独自ネットワークにより、適切な専門家と連携し、対応いたします。

  • 2各種許認可申請 > 産業廃棄物収集運搬・処理

    【産業廃棄物の運搬や処分事業を始めるには許可が必要ですよ!】 「産廃業者」と略して呼ぶことの多い産業廃棄物の収集・処分業。イメージするのは大型トラックで廃棄物を運ぶ姿や工場ではないでしょうか。これらの事業を営むには『産業廃棄物収集運搬業許可』や『産業廃棄物処分業許可』を取得しなければいけません。まずは産業廃棄物とはどういったものが該当するのか確認しましょう。 ■「産業廃棄物」とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 廃棄物は大きく分けると以下の2種に分類されます。 (1)産業廃棄物・・・事業活動によって出る20種に分類されるごみ (2)一般廃棄物・・・産業廃棄物以外のごみ 事業活動すなわち店舗・企業を運営する中で出るごみのうち、以下の20種に該当するものを「産業廃棄物」と呼び、廃棄物処理法によって処分方法が定められています。 <産業廃棄物 20種一覧> ・燃え殻 ・汚泥 ・廃油 ・廃酸 ・廃アルカリ ・廃プラスチック類 ・ゴムくず ・金属くず ・ガラスくず・コンクリートくず・陶器くず ・鉱さい ・がれき類 ・ばいじん ・紙くず ・木くず ・繊維くず ・動物性残さ ・動物系固形不要物 ・動物のふん尿 ・動物の死体 ・以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので上記の19種類に該当しないもの このように細かく分かれておりますが、以下のような場合には「一般廃棄物」として処理が認められております。 例)人材派遣をしている会社にて、事務員が顧客対応時に取ったメモ紙 ⇒「事業活動=労働者派遣業」であり、「紙製品」は商品ではないため、一般産業廃棄物として処分してもよいことになります。 ■どんな時に許可や届出必要か  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・産業廃棄物を依頼料をもらって収集運搬・処理する ・収集された産業廃棄物を一旦保管しておく ・現場で出た廃材などを運ぶ(元請け業者が自ら運搬する場合は不要) ・設置工事の際、古い機械を有償で引き取る時(例外もあり) など 原則として『有償』で自社が排出したものではない産業廃棄物を収集・運搬、そして積替え保管や処理を行うときには「産業廃棄物収集運搬業許可」または「産業廃棄物処分業許可」を取得しておく必要があると覚えておきましょう。 建設業では、元請け業者がおり、実際に作業するのは下請け業者であることがほとんどですね。その建設・解体現場で出た廃材や木くずなどの『産業廃棄物』を現場から「下請け業者」が運ぶ際には許可申請が必要です。 その現場においての責任はすべて「元請け業者」であるため、産業廃棄物収集運搬業許可を受けていない下請け業者が運んだ場合には、双方ともに罰則を受けることになります。 ★行政書士に依頼するメリット  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「膨大な量の書類を代わりに作成してくれる」ことはもちろん、知識と経験が豊富な行政書士が行うことで、記載ミスなどがなく、「申請・届出をスムーズに終わらせることが可能である」ことも専門家に依頼するメリットの一つです。 お客様の多くは、業務でお忙しい方ばかりですので、こうした申請・届出にかける時間や手間のご負担軽減にもなり得ます。 また、産業廃棄物を「収集する」「運搬先」「積替え・保管する」それぞれの都道府県や都市に申請をし、許可を取得しなければいけません。遠方の場合には非常に手間のかかる作業ですので、これらも専門家におまかせいただくことで、お客様が自ら動かずとも許可を取得できるようになります。 \許可取得後の更新申請もおまかせください/ 産業廃棄物収集運搬業および処分業の許可は取得後から「5年」で更新が必要です。更新を忘れると、その間は運搬等が行えなくなりますので、時期が近づきましたらお早めにご相談ください。 <最後に…> ご相談の中には、弊社では対応していない業務もございますが、その場合には当事務所の充実した独自ネットワークにより、適切な専門家と連携し、対応いたします。

  • 3各種許認可申請 > 風俗営業

    【酒類提供の店舗開業時には要チェック!実は風俗営業許可が必要かも!?】 「風俗営業」と聞くと、キャバクラなど「大人のお店」とイメージしがちですね。もちろん、そのイメージは間違ってはいませんが、実は『個室や仕切り』などを設けてお客様に飲食していただく業態の飲食店やカフェも風俗営業とみなされることをご存知ですか? ■「風俗営業」とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 風俗営業は基本的に以下のように分類されています。 【風俗営業】 <接待飲食等営業> ・1号営業・・・キャバレー、料亭、料理店、カフェなどお客様に遊興や飲食を提供する ・2号営業・・・喫茶店、バーなど照明を一定以上暗くして営業する ・3号営業・・・喫茶店、バーなど他から見通せない5平方メートル以下の個室などがある <遊技場営業> ・4号営業・・・麻雀、パチンコなど射幸心をそそるおそれがある遊技場 ・5号営業・・・ゲームセンター等で本来の用途以外で射幸心をそそる恐れがある遊技場 また、その他にも【性風俗関連特殊営業】【特定遊興飲食店営業】【深夜酒類提供飲食店営業】などに大別されています。いずれも営業するには許可申請・届出が必要です。 なお「風俗営業許可」を取得した場合は、「深夜0時以降の営業」は禁止されています。 ■どんな時に許可や届出必要か  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・従業員の接待行為がある(接待行為については後述参考) ・個室居酒屋を開業しようとしている ・深夜0時~6時の間にお酒の提供がある(飲食が主の場合は例外) など ★「接待行為」の落とし穴  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ まず接待について法律では「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義されています。具体的に言うと以下のような行為は「接待」とみなされます。 ・特定のお客様と継続して飲食物の提供、談笑、ゲームをする ・お客様と手を握る、体を密着させるなどボディタッチをする ・カラオケでデュエットや手拍子などでお客をもてなす など 一般的なスナックやバーなどではよく見る光景ですね。 中にはこれらの接待行為を行っているにもかかわらず、きちんと許可を取らずに営業していたことで、摘発されている店舗が後を絶ちません。 その大きな要因の一つに「風俗営業許可をとると深夜時以降の営業ができなくなる」ことが関係しているようです。深夜0時以降は客足も伸びる時間。その時間に営業が制限される許可を取らず、「深夜酒類提供飲食店営業許可」だけを取得し、営業している店舗が多くいるようです。 しかし、当然違法行為ですので、店舗が営業禁止となるだけでなく、従業員やお客様にも迷惑がかかることになりますので、きちんとご自身の経営スタイルに合った許可を取るようにしましょう。 \申請時の図面作成おまかせください/ 当事務所所長は「技術系」行政書士として、豊富なノウハウをもとに、技術計算や図面作成も一括でご依頼いただけます! <最後に…> ご相談の中には、弊社では対応していない業務もございますが、その場合には当事務所の充実した独自ネットワークにより、適切な専門家と連携し、対応いたします。

  • 4各種許認可申請 > 飲食業

    【飲食店経営をお考えなら営業許可と図面作成は当事務所におまかせ!】 レストランやカフェ、バーや居酒屋など一般的な飲食店を開業する場合には、「飲食店営業許可」を保健所に届け出なければいけません。申請の際には、きっちりしたものではなくても、営業設備の配置図面を添付する必要があります。 ■「飲食業」とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 飲食業とは「店舗にて調理した飲食物を提供する」店舗のことを言い、例えばすでに出来上がったサンドイッチやお弁当などを販売するのみという場合には「飲食業」ではなく、「食料品等販売業」と分類されます。 ■どんな時に許可や届出必要か  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・レストラン、カフェなど店で調理した飲食物を提供する ・お弁当などを店舗で作り販売しているが、その場でも飲食可能 ・コンビニ等で簡易な調理を行い、イートインスペースを設けている場合 など 基本的には「(本格的でも簡易でも)調理をしたものをお客様に食べてもらうスペースがある」場合に許可が必要です。 ★行政書士に依頼するメリット  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 飲食業といっても多種多様ですね。 例えばパンやアイスクリーム、お惣菜など料理の種類によっては、飲食業営業許可だけではなく、別途「菓子製造業」や「アイスクリーム類製造業」、「そうざい製造業」など業種が分かれており、それぞれの業種ごとに営業許可を取得する必要があります。 私たち行政書士にご相談いただいた際には、ご検討中の経営スタイルなどから、どういった許可申請手続きが必要かを判断し、その各種書類作成なども一括でご依頼が可能です。 \店舗・設備図面の作成もおまかせください/ 当事務所所長は「技術系」行政書士として、豊富なノウハウをもとに、技術計算や図面作成も一括でご依頼いただけます! <最後に…> ご相談の中には、弊社では対応していない業務もございますが、その場合には当事務所の充実した独自ネットワークにより、適切な専門家と連携し、対応いたします。

  • 5各種許認可申請 > 建設業

    【建設業許可を取得するメリット・デメリット】 建設業を営む場合には、軽微な建設工事を請け負う場合を除き、それぞれの業種ごとに許可申請を取得しなければいけません。 ■許可を取得するメリット、デメリットとは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ <メリット> ・大きな工事も請け負うことが可能 ・公共工事への入札が可能 ・企業としての信頼性が向上し、融資等を受けやすくなる ・たとえ軽微な工事であっても許可を取得していることで依頼されやすい など <デメリット> ・申請手続きが面倒(どの業種を取ればいいかわかりづらい) ・取得後は5年ごとに更新が必要 ・決算後4か月以内に事業年度終了届を提出しなければいけない など ★行政書士に依頼するメリット  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 許可取得におけるデメリットの多くが「手続きや書類提出の手間」であるため、これらを私たち「許可申請のプロ」行政書士におまかせいただくことで、お悩みが解消されることがございます。 特に、事業年度終了届や更新手続きなどは期限やタイミングも重要なため、経験豊富な専門家におまかせいただくとより安心いただけるのではないでしょうか。 \一級建築士資格も有する私におまかせください/ 当事務所所長は「技術系」行政書士として、建築・土地に関する豊富なノウハウをもとに、技術計算や図面作成なども一括でご依頼いただけます! なお、建設に関わる、以下の許可申請依頼に対応しております。 ・特定都市河川浸水被害対策法許可 ・開発許可、建築許可 ・森林法許可 ・砂防法許可 など <最後に…> ご相談の中には、弊社では対応していない業務もございますが、その場合には当事務所の充実した独自ネットワークにより、適切な専門家と連携し、対応いたします。

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