注力分野

  • 1経理・決算支援 > 経理指導・自計化

    【自計化支援】電子申告を活用したスムーズな税務申告を! 紙面による記帳は会計情報を分析する際に、非常に手間と時間がかかります。 店舗・企業様の多くはパソコンをお持ちのため、さまざまな会計ソフトが普及している現代では、高価な機器・ソフトを用意することなく会計情報のデータ化が行えます。 〔会計ソフトの導入で経営方針にも役立つ情報を〕 会計情報をデータにて管理することで、現在の経営情報をいち早く確認でき、現状のままでは危うい場合にも迅速な対応が可能となります。お客様のご状況、事業規模などにあわせ、お使いのパソコンにてご利用可能な会計ソフトのご提案から、使い方やその後の活用術までを指導・支援をしております。 ★お電話・メールでもサポートしておりますが、できる限り当方が出向いて自計化のお手伝いを行っておりますので、パソコンが苦手なお客様も気兼ねなくお問い合わせください! 〔会計データチェックによる正確性・適法性の保持を〕 お客様がご入力いただいたデータと領収書など各種書類を送付いただき、税理士による専門的なデータチェックを行います。その際、決算に必要な「試算表」の作成も行います。 〔電子申告サービスに対応〕 当事務所では電子申告に対応しておりますので、税務申告・確定申告時にはインターネットによる簡単かつ迅速な申告サービスをご提供しております。当事務所や税務署へ出向くことなく申告が可能ですので、お忙しい経営者様・ご担当者様のご負担軽減にもつながります。 \店舗・企業それぞれの自計化スタイルで/ 自計化しようと、他店舗・企業のマネをするだけでは経営者様・経理担当者様のご負担が増えるばかりで、スムーズに自計化へと移行することはできません。業種や事業規模にあわせた『オーダーメイドの自計化スタイル』を当事務所がご提案いたします。

  • 2節税対策

    【節税対策】税務のプロだからこそのご提案 ただ納税額を減らすだけでは『真の節税対策』とは言えません。 税制も複雑多岐になっておりますので、活用できるものを率先してご提案いたします。 〔節税対策を検討する前に…〕 まず、なんといっても会計情報の正確性は基本中の基本です。当事務所まで会計データを送付いただけましたら、データチェックを行い、キャッシュフローの問題点などを見つけ、会計情報の正確性・適法性を保つお手伝いをしております。 〔無理のない節税対策をご提案〕 税金を払いたくないからと言って無理に収支を調整したり、ましてや会計情報をごまかしてはいけません。そうした『ごまかし』は後々になって、税務調査によって追徴金を支払ったり経営難に陥るなど、ご自身の首を絞めることにつながります。当事務所では『無理のない節税対策』をお客様の店舗・企業のご状況にあわせてご提案いたします。 \常に税制改正に着目し、お客様へお役立ち情報を/ 税制は毎年度、何かしらの改正が行われています。その中にはお客様の店舗・企業に大きく関わる税制も含まれていることがございますので、常にアンテナを張り巡らせ、役に立つ情報を逃すことのないようにしていきましょう。 もちろん、当事務所でもきちんと情報ネットワークを構築し、新しい情報の入手とお客様へのご提案を行っております。

  • 3税務調査

    【税務調査対応(準備編)】不安点は早期解決を目指しましょう そもそも税務調査は、いつやってくるのか予測できません。日々の経理・会計状況に左右されますので、ご不安や小さな疑問はその場で解決することが重要です。 〔明日やろうと思ったら…〕 抜き打ちで調査が入ることもあります。例えば、会計データに不備があるのに「明日やればいいや~」と楽観視していたら、翌日いきなり実地調査に来られた…というケースもございます。もちろん、ずっと緊張しているのは非常に疲れますので、そういった事態にならないよう、私たち税理士をご活用いただくことをオススメいたします。 〔元国税局・税務署勤務のポイントを押さえた対策アドバイス〕 国税局・税務署職員として30年間勤務してきた経験を活かし、税理士となった今、税務調査が心配というお客様の「楯や鎧」となるべく奮闘しております。 〔模擬税務調査も可能です〕 本番同様の税務調査を行い、税務上の問題点を洗い出し本番に備えます。事前に「落とし穴」を埋めておくことで、調査に対する『自信』を付けていただけます。当日はこの模擬調査を思い出しながら答弁していただくことで、調査官とのやり取りもスムーズなものになるかと存じます。 なお、模擬調査の際にはあらかじめ過去3年分の決算書や申告書等のチェックのうえで開始し、各種帳簿や伝票等の保管状況をはじめとし、源泉税・消費税なども調査します。お客様の事業について概要説明や最近の活動状況などをメモでご用意いただくと、なお本番さながらの模擬調査となりますので、ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください! \法人・個人や業種にこだわらず、どんな小さな疑問にもお応えします/ どのような規模の事業所にも税務調査は行われます。特に個人事業主様の場合、ご自身の「個人的費用」なのか「店舗・企業として必要な費用」なのかをきちんと説明できるように準備しておく必要がございます。 そうした不安点や疑問点などは放っておかず、適切かつ早期に解決していきましょう。 元税務署勤務の経験をもつ税理士が直接、適確なアドバイスとサポートを行います。

  • 4税務調査 > 税務調査立ち会い

    【税務調査対応(調査本番編)】国税局・税務署OBによる安心の調査対応 基本的に調査官等へ概況の説明が終了しましたら、あとは私たち税理士におまかせください。「代理権限証書」の提出により、その後の調査官とのやり取りを全て代弁いたします。 〔後悔先に立たずとはよく言いますが…〕 多くの店舗様は現金での取引を中心としているかと思いますが、そのうち少額なものでも、きちんと経理を通して利用しましょう。例えば、臨時で5,000円の雑収入を得たとして、そのお金を計上せずに部品を購入したり従業員への飲食代などに使い、領収書などをきちんと保管していない場合、後々の調査にて「これはなんですか?」と指摘され、追徴課税を支払わなければいけなくなった、というケースもございます。 蟻の一穴でダムが崩壊することもあります。 「あの時きちんとやっておけば…」と後悔しても時すでに遅し。日ごろからお金の管理はきちんと行うようにしましょう。 〔税務調査で確認されること〕 税務調査では会計情報である「伝票」や「証票」だけを確認しているのではなく、その情報の「背景」や「事実」などを確認しています。そのため、たとえ伝票がきちんとしていても、収入や支払いの経緯なども同時にきちんと整理し、調査官に伝える必要があるのです。 もちろん、架空・偽装した書類などはもってのほかです。 もし、経営が苦しく、どうしてもそうしなければいけないというご状況のお客様は、当事務所の初回無料相談をご活用いただき、根本の原因を改善できるようにしていきましょう。 \経験豊富な税理士による立ち会い/ 税務署による調査と国税局による調査とでは、それぞれ調査に訪れる調査官の人数や日数等が異なります。また、税務調査する側の官職(役職・地位)により対応・答弁方法も異なりますが、お客様のご負担にならないよう、早期に調査が終了となるよう全力で対応してまいります。

  • 5税務調査 > 修正申告

    【税務調査対応(調査終了編)】経験・実績豊富な税理士による早期対応 税務調査後、万が一、修正対象となりましてもお客様には安心して事業に専念いただけるように当事務所が万難を排して臨んでおります。 〔修正申告とは?〕 税務調査後、指摘された多くのケースでは「修正申告書」の提出と追加納税をもってすべての手続きが終了します。しかし、税務上きちんと白黒判断が付けられないものがあるのも実情ですので、当局からの指摘項目に対し、すべてを修正申告するのではなく、双方の妥協点を探って(税理士の腕にかかっています)修正を行うようにしましょう。 〔「修正申告」と「更生処分」の違いとは?〕 税務署・国税局では調査後に修正が必要であるとしてまずは修正申告書の提出を依頼してきます。しかし、その内容に納得がいかないとして申告を行わない事業所には「更生処分」をします。更生処分を受けた事業所はその内容に対して「異議申立て」を行うことができます。 しかし、異議申し立てを行うと、お客様・当局双方で「その主張が正しい」とする事実や根拠などを更なる資料をもって提出しなければならないため、お互い非常に手間となります。そのため、当局では更正処分を避け、何とか修正申告にしてもらえないかと依頼することもあります。 そこで交渉していき、双方の妥協点つまりは「落としどころ」を見つけていきます。 \元国税局OBの税理士が直接交渉/ 長年の経験と実績を活かし「お客様の思い・お考え」を調査官へときちんとお伝えしたうえで、税務署・国税局に対して、迅速な処理を促すことで早期解決を図ることが使命と心得ております。 お客様の税務調査等に関するご不安・疑問を解消できるよう日々奮闘しております。

取扱分野

経理・決算支援

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