注力分野

  • 1交通事故

    損害賠償額を算定するための基準には、自賠責保険の基準、任意保険の基準、我々弁護士が用いる裁判基準、の大きく分けて3つの基準があります。 それぞれの基準の間には、大きな隔たりがありますので、弁護士に依頼すれば、損害賠償額が増額になるのは、ある意味当然のことではあります。 だからこそ、適切な解決方法を選択の上、中途半端な妥協をしないかどうかが、得られる損害賠償額を左右します。 また、不幸にして後遺症が残ることが予想されるような重傷事故では、後遺障害等級の認定がなされる以前から、専門家のアドバイスを受けておくべきです。

  • 2遺言・遺産相続

    「遺言を残すほどの財産はないから」「遺言がなくたって、実の親子兄弟の話し合いなのだから、もめる筈がない」といった理由からか、あるいは、遺言書を作成するということは、自分自身の「死」を現実感のあるものとして受け止めなければならないためなのか、相続人の方々が、我々弁護士に相談されるケースの大部分が、遺言書が残されていないケースです。 婚姻外のお子さんや前妻のお子さんの絡む遺産分割が、深刻なトラブルとなりやすいことは、容易に想像できると思いますが、実際には、実の親子兄弟だけの場合であっても、深刻なトラブルに陥ることは稀ではありません。 家族間で深刻なトラブルとなれば、遺産分割自体は調停や審判で解決したにせよ、その後は、家族付き合いどころの話ではなくなります。 円満な家族関係を永続させるためには、多少、自分自身が悪者になったとしても、遺言書を残しておくべきでしょう。 両親が先に亡くなっている通常のケースで、お子さんがいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となりますが、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言書を残すことにより、全遺産を配偶者にのみ相続させることができます。 札幌の弁護士で、相続問題を取り扱わないという弁護士は、聞いたことがありません。 遺言書が残されていない場合には、民法に従って遺産分割をすることになりますが、相続人の確定や法定相続分だけでなく、遺産の範囲、遺産の評価、特別受益、寄与分等、様々な問題があります。 遺言書が残されている場合であっても、公正証書遺言でない限り、方式の不備による遺言無効の可能性もあります。 公正証書遺言が残されていても、配偶者やお子さんの場合には、遺留分といって、最低限度の相続権は保障されることになっています。 このような法的知識のないまま、安易に書類に署名捺印したり、実印の印鑑証明書を渡してしまってからでは、取り返しのつかないことになります。 そうでなくても、残された配偶者と、ご自分の兄弟姉妹とが深刻なトラブルに陥らないためには、遺言書を残しておくべきでしょう。 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言等の方式がありますが、方式不備や遺言能力の欠如による遺言無効や、隠匿・改ざんの危険性のない公正証書遺言をお勧めします。 公正証書遺言であっても、何度でも遺言を書き換えることはできます。

  • 3医療問題

    弁護士になった際に先輩弁護士に勧められ、札幌医療事故問題研究会に入会して以来、医療過誤事件を取り扱っています。

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