注力分野

  • 1企業法務

    【企業コンプライアンスの強化にご活用ください】 契約を結ぶ際には、その契約内容や契約書は適法性が保たれているか、といった「法的に問題がないか」をチェックする必要があります。しかし、そうした法的問題には豊富な知識と経験が必要となる場合が多く、また、法務担当者にとって書類チェックや紛争解決をすべて担うことは、非常に負担といえます。 「取引先との契約書が正しいか精査してほしい」 「今ある規定やルールに問題がないか確認してほしい」 「コンプライアンス強化のため、指導やアドバイスがほしい」 など 企業における法律問題は私たち弁護士におまかせください!特に近年では会社の規模に関わらず、コンプライアンスの強化が重要視されております。当事務所では会社法等に関する講演や株主総会の指導を通じて、企業コンプライアンスの強化をご支援しております。 <コンプライアンスとは?> コンプライアンス(Compliance)は「法律や規則を守ること、法令遵守」と訳され、企業経営における重要な考え方の一つです。日本の9割以上が中小企業と言われる現代。会社法や独占禁止法など、中小企業にとっても重要な法のルールが多数あり、それらを遵守していかなければいけません。万が一、法令違反を犯した企業は社会的信用を失い、倒産といった結果を招く恐れもございます。 <コンプライアンス体制の整備によるメリット> ◆法的リスクの回避につながる いわゆる「リスクマネジメント」と呼ばれている考え方ですが、法令等を十分に理解し、遵守することでさまざまなリスクの回避、管理につながります。想定されるケースを分析し、対応方法を明確に定めておくことで、万が一、問題が生じた場合にも慌てることなく、損失も最小限に抑えることを可能とします。 ◆企業価値を向上させる 会社経営を行ううえで大切なことは、その会社・企業の価値をいかに向上させ、事業成長・発展につなげていくかということでしょう。そのためには企業コンプライアンスの体制をホームページなどで公表し、積極的に社会貢献活動を行い、さらには労働環境を改善することで従業員のモチベーションを高めることが、事業成長へつながる道であるといえます。 \法律問題おまかせください/ こうした『法務』に関わる問題は、その道のプロである私たち弁護士をご活用ください!お客様の企業それぞれにあわせた「リスク回避(予防法務)」「法的観点による体制整備」をお手伝いしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 2労働問題

    【労働環境の整備と労使トラブルおまかせください】 労働問題は事前に対策をしておくことが非常に重要です。しかし、ただ禁止事項をまとめることが良いとは言えず、対策を考えるにも法的知識が必要となります。 「遅刻ばかりの社員がいるが、どう対策するべきか」 「万が一の訴訟に備えた対策をしたい」 「労働組合との対応はどうすればいいのか」 「無期転換ルールに対応するにはどうしたらいいのか」 など 労働者とのトラブル防止策には労働基準法なども関係しているため、専門知識と経験が必要になる場合が多くございます。また、法改正などが行われた際にも、随時対応していかなければなりません。 <事前の企業サポートでトラブル防止> 例えば、問題社員の解雇などの処遇を考えている場合、その対応に問題がないか、過度な処遇となっていないかなど、トラブルを想定して対応・対策に関するアドバイスを行っております。また、セクハラ・パワハラの防止やメンタルヘルス対策として安全配慮義務に関する体制構築や組合への対応など、迅速に対応しております。 \企業と社員の共存を目指した労務対応を/ 事業成長・発展のためには、社員それぞれが法令を遵守し、意欲的に働ける環境が必要です。当事務所では「企業と社員がともに成長できる会社」を目指し、社員教育の徹底など適切な労務対策をご支援しております。 労務対策にお悩みの経営者様はぜひ一度お電話またはメールよりお問い合わせください。

  • 3交通事故

    【事故に遭ったら早めのご相談が重要です】 交通事故はその方の人生を大きく変えるものです。例えば、自動車との接触事故により後遺障害が残り、生活に不自由が出るなど、事故は非常に怖いものです。 「交通事故に遭い、保険会社の言うがままに動いていていいのだろうか」 「事故により後遺症が残ってしまったが、どのような手続きが必要か」 「保険会社から提示された金額が妥当であるか確認してほしい」 など 近年では自転車による事故も増えており、地域によっては保険加入が義務付けられているところもあるほどです。交通事故は「いつ」「どこで」「誰が」被害に遭うのか予測できるものではありませんので、事故被害に遭った際には、早期に専門家への相談をしましょう。 <賠償額は保険会社提示額と大きく差が出る!?> ご相談いただいた際によく耳にするのは「加害者側の保険会社が提示した金額が思ったよりもかなり少額である」といったお話です。その大きな要因の一つが、保険会社の基準は「任意保険基準」と呼ばれ、保険会社それぞれで賠償額を定めています。 <弁護士に依頼するメリットは?> 交通事故のお話には「赤本」「青本」といった裁判所基準を記した書籍が存在しますが、これらの書籍に則ったとしても、お客様がご自身で賠償額の見直しを請求することはできません。これらの基準はあくまで「裁判」を起こした際の賠償額の基準となるため、適切な額を請求する場合には当然「裁判」をしなければいけません。 ただし、私たち弁護士にご依頼いただくことで、これら裁判所基準での示談を可能とし、当初の提示額から増額する可能性もございます。 \保険会社に負けない!豊富な知識と経験を武器に闘います/ 当事務所では30年以上の実績と経験から、お客様のご状況にあわせたプランのご提案が可能です。交通事故に関するご相談は正式にご依頼いただくまで原則「無料」で対応しておりますので、賠償額の請求や後遺障害の認定など、お気軽にご相談ください!

  • 4遺言・遺産相続

    【相続トラブル、お困りごとご相談ください】 相続手続きでは、親族間による争いが生じることもあり、非常に苦労が絶えない問題の一つです。相続トラブルはその後の関係性が悪化してしまう恐れがあり、無理やり解決することは故人としてもあまり望ましい状況とはいえませんね。 「相続放棄をしたいが3か月の期限が過ぎてしまった…」 「不動産の登記名義が変更されておらず手続きに困っている」 「遺留分請求はどうすればいいのか」 など 相続人が誰なのか、遺言書の効力や解釈に関してなど、相続手続きを行う前に確認しておくべき問題とその後の遺産分割協議においてのトラブルは専門家へお早めにご相談ください。 <相続トラブルの仲裁には「第三者」の弁護士をご活用ください> 弁護士は依頼主の味方であると同時に「第三者」として、トラブルを中立的にジャッジし、解決へと導くお手伝いが可能です。また、弁護士は煩雑な手続きはもちろん、例えば、もらえるはずの遺産に気づかず、手続き期限が来てしまい泣き寝入り…といった状況を防ぐことにもお役立ていただけます。 \複雑な手続きと紛争解決は弁護士へ/ 相続手続きの中には「遺留分の減殺請求」や「相続放棄」など、裁判所への申立が必要であるといった複雑な手続きもございます。例えば、財産総額の確認として金融機関への情報開示を請求したり、戸籍調査として各地域から戸籍を取得したりといった、手間のかかる相続手続きは私たちプロにご相談ください。

  • 5離婚・男女問題

    【家庭内別居、暴力、不貞行為など…離婚問題にお悩みなら】 『離婚』を選択する場合、離婚届の提出前にきちんと話し合わなければならない問題があります。中でも「相手の不貞行為による慰謝料」「子供の養育費と親権」「財産分与」はその後の生活にも影響があるため、白黒はっきりさせる必要があります。 「相手との性格の不一致で離婚しようと思っている」 「不倫や暴力などに耐えられず、一刻も早く離れたい」 「数年前から家庭内別居しているが離婚できるか」 「調停・裁判での離婚手続きをしたいが何をすればいいのか」 など 離婚問題は夫婦だけでなく、子供や親、親戚などにも影響する場合があり、諍いを残したまま別れると後々さらに大きなトラブルとなる場合がございます。そうなる前に、状況の整理や問題解決の手助けとして、お早めに弁護士へご相談ください。 \経験豊富なスタッフがあなたのお悩み伺います/ 弁護士はお客様に代わり、相手側との交渉や弁護士同士での協議などが可能でございます。当事務所は30年以上の弁護士経験により、これまでにも多くの離婚相談に対応した経験と培ってきたノウハウがございます。もし直接相手との交渉が難しい場合には、お一人で悩まず、私たち弁護士へお話を聞かせてください。

取扱分野

離婚・男女問題

離婚相談離婚慰謝料財産分与年金分割養育費親権離婚調停離婚回避浮気・不倫・不貞婚約破棄内縁認知事実婚

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