注力分野

  • 1企業法務

    【問題の大小を問わず、事業に関する法律問題の解決を全力でサポートします】  個人、法人を問わず事業をされている皆様の法律問題に対応しています。  規模・業種とも幅広い依頼者の法律問題解決に対応してきました。  その経験が皆さんの事業の発展に役立てばと願っています。 「この程度の問題に弁護士など」と思われず、 まずは、法律相談による情報収集をされてはいかがでしょうか。 また、仕事を円滑に進めるためにも、 「ちょっと契約書のこの点が問題のように思いますが、念のため見てくれません?」 「顧客との法律問題になりそうですが今のうちに何をしておけばいいでしょうか?」 という質問をメールや電話で気軽に弁護士に相談できる関係があれば安心です。 □ 弁護士辰田昌弘は、平成元年登録以来、個人事業者、会社、各種法人、組合の皆様がかかえる法律問題の解決や中小企業支援に取り組んできました。 (対応例)  法律相談、裁判、代金・料金などの債権回収、交渉、契約書や法律文書、契約解除、損害賠償、店舗や事業所の賃貸借をめぐる問題、使用者責任、製造物責任、従業員不正、組織についての問題、不当なクレーム、債務対応、事業再生、倒産、廃業、民事介入暴力、労働、消費者契約、特定商取引、景品表示、下請法、不正競争など。 (対応業種の例)  卸売、小売、飲食、福祉、製造、金融機関、保険、証券、協同組合、債権回収会社、不動産、建設、運輸、賃貸、ソフト開発、美容、警備、清掃などの事業の法律問題。 □ 法律相談  事業に関する法律問題については,法律の専門家である弁護士にご相談ください。 具体的な問題はなくても、とりあえず「今後発生しそうな問題は何か」という一般論だけを尋ねておかれて、後はその必要が発生した都度相談する方もおられます。弁護士も、一度事業の説明をいただいておけば,その後新たな情報にも注意を払うことができ,次回の相談がスムーズに行えます。法律問題があまり発生しない規模の事業者にとってはこれが効率的な利用法です。   □ 顧問契約について (顧問契約) 優秀な法務人材を探そうとしても、中小企業では困難な場合が多く、採用となるとコストとリスクがついて回ります。 その点、弁護士との顧問契約であれば労働問題のリスクはなく、契約満了時にも更新が不要であれば契約終了させることも可能です。 辰田法律事務所では、顧問契約(顧問弁護士)制度により、毎月定額の料金で、紛争の予防と適正な業務遂行をサポートします。 (法律問題・トラブルをできるだけ発生させないことの重要性) 事業では,紛争予防部門に費用や人員を費やすことは,売上利益を確保する部門よりも後回しになります。 しかし,事業をされるのであれば、一旦トラブルが発生すると,その処理に「時間・労力・費用」の大きなムダが発生することをご認識ください。 その上損失が確定すれば、多大な労力と資本をかけて積み上げた利益がすぐに失われてしまいます。 たとえば500万円の損害賠償が必要になった場合,それを回復するのにいくらの「売上高」が必要になるのでしょうか。 場合によっては信用まで落してしまうことさえあります。 事業において後回しにしておいてよい問題ではありません。 (弁護士を事業の一員にしてしまう) 事業がある程度の規模になった場合には、トラブルの機会や法律がかかわる分野もそれだけ多くなります。しかし「この種類の事業をしていれば起こりがちな法律問題やトラブル」は、過去の事例や判例からある程度は確認や予測ができます。少なくともその範囲では先回りしておくべきです。 また、法律の制定や改正も次々と行なわれるためその対応も必須です。 いくら事前に準備をしてもトラブルを完全に防ぐことなど不可能です。しかし,少しでも防ぐべきです。 そこで、事業がある程度の規模になれば、法律の専門家である弁護士を事業に不可欠な一員とお考えになってはいかがでしょう(営業は全くできないが法律はわかるアルバイトという感じでしょうか)。 (顧問料) 法人・団体 業務量により 月額3万円~5万円(消費税別) 個人事業主 業務量により 月額5000円~3万円(消費税別) ※具体的内容につきましては契約書などもありますのでお問い合わせください。 大会社でもない限り「契約書の問題点はうちの顧問弁護士にチェックさせます」と告げると嫌な印象を与える時代もありました。しかし,今なら「しっかりした相手だ」との印象ではないでしょうか。(あるいはごく普通のことなのかもしれません)。 顧問弁護士の必要があればご検討ください。

  • 2不動産トラブル

    【賃貸借契約の立退き問題】 [賃借人の場合]  賃料を払っているのに,突然,立退きを要求されることがあります。「建物が老朽化した」「建物耐震性に問題がある」「他に利用する」など理由はさまざまです。立退料の提示がされることもありますが,低い額のことが多く,適正額なのかどうかを判断することは難しいでしょう。立退き問題は,「もし裁判になればどのような結果になるのか」を見とおしてながら進めていくく必要があります。もちろん裁判の結論は事前にわかりませんので,最近の裁判例がどのような傾向であり,だいたいどのような結論になりそうかということを予測しておくということです。全く立ち退く必要がないのか,立退料の額によっては立ち退きを命じられるのか,裁判所はいったいどのような要件を重視するのかなどを検討していきます。  もちろん,不当な立退き要求は,はっきり拒絶しなければなりません。  弁護士はこのような立退き要求があった場合の問題解決,交渉代理をしていますので,お問い合わせください。 [賃貸人の場合]賃貸人が立退きを要求するには,法律・判例が認める要件(正当事由)を満たす必要があります。立退き料の提示もその要件の一つですが立退料だけでは認められません。裁判での請求が無理だと判断すれば,交渉で立退きを求めることになります。その場合は立退料の提示額が重要になります。  立退きの合意ができれば書面にしておかなければなりません。双方が合意に達することができるよう,合意書の条項でさまざまな工夫をすることがあります。また,立退きの場合,通常は,裁判所での即決和解などで強制執行ができる形にしておきます(公正証書は金銭の強制執行だけで,不動産明渡しの強制執行には使えません)。  弁護士は,このような手続の代理ができますのでご相談ください。なお,立退き問題を発生させないために,定期借地契約や定期借家契約を利用を検討されても良いでしょう。 【賃貸借契約の契約書作成時にトラブルを未然に防ぐ】  建物(住居・店舗)や土地の賃貸トラブルは、賃貸借契約書の不備から発生することが多いと言えます。  「契約前に」適切な内容になっているかどうか十分に確認しましょう。必要があれば、定型の契約書を利用するだけでなく、そこに「特約事項」を記載しておくべきです。特に問題となるのが「原状回復」ですので賃貸借開始までに十分な現地確認,写真と特約での確認をしましょう。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。  事業をされている個人や法人が賃借する場合、後で紛争になると多額の費用と労力がかかります。しかも,裁判になった場合,一般の消費者の方ですと消費者保護法などで守られることがありますが,事業者の場合は「一旦契約をしたからにはすべて自己責任」という扱いをされがちです。厳しい言い方をすれば,法的なことを確認せず,契約社会で自分(自社)の利益すら守れないような事業者は競争に負けても仕方がないということです。個人・法人の不動産賃貸業者であればなおさらです。  問題になりそうな賃貸借契約を締結する場合には、事前に弁護士による契約書チェックを受けておかれるのが経済的です。その他,収益物件管理(テナントビル、マンション、駐車場など)についても、日頃から弁護士がサポートできることが多くありますのでご相談ください。 【賃貸借のトラブルになってしまったときの対応】  賃貸人・賃借人とも、賃貸借契約をしていると、次のようなさまざまな問題が発生します。 ・賃料不払い,受領拒否 ・解除,契約終了(正当事由) ・賃料増額・減額請求(賃料が不相当になった場合,内容証明郵便により増額又は減額の通知。その後,協議・調停・訴訟)。 ・用法違反、無断転貸、無断譲渡、迷惑行為,無断増改築,心理的瑕疵,ペット,ゴミ問題 ・賃借人行方不明 ・建物買取請求権,造作,有益費,必要費 ・修繕(水漏れ,火災) ・保証金や敷金の承継問題,差し引き返還問題 ・賃料供託 ・サブリースに関する問題 ・管理費,共益費 ・耐震性,アスベスト ・反社会勢力排除条項 ・放置自動車  当事務所では、賃貸借契約に伴う法律問題全般についてのご相談を承っています。 【借地非訟事件】 ・借地条件変更,増改築許可などを裁判所に求める手続 【不動産賃貸借と民事執行・倒産】 ・賃借物件が競売された場合の問題 ・貸主や借主が破産したときの対応 ・預かり保証金や支払う家賃に対し裁判所から差押通知が来たときの対応 【不動産に関する法律問題】 当事務所では、賃貸借契約だけではなく、不動産売買や共有物分割など不動産に関する法律問題全般に対応しております。

  • 3遺言・遺産相続

    【相続手続きや申立て、遺言書作成などを支援します】  平成元年に大阪弁護士会に登録して以来、今日まで様々な遺産相続案件に取り組んできました。遺産相続・遺言のほか、高齢の方の財産管理、不動産問題などについても広く取り扱っておりますので、気軽にご相談ください。十分にお話をお聞きし、これまでの経験と熱意をもって取り組みます。  遺産相続で気になることがあれば、まず法律相談を受けられることをお勧めします。「何が問題なのか、どのような方法があるのか」を理解しておかれると不安は軽減されます。よくわからないまま応じてしまうと権利を失ってしまうことや、思わぬ税金が発生することもあります。「法律相談を受けてみるだけ」というご利用方法で全く問題ありません。  事前にご予約いただければ土曜日や夜間相談にもできる限り対応しています。ご高齢の方など,来所が困難な方のためには出張相談もあります。  秘密厳守ですのでメールでお問い合わせください。   ご自身で解決困難な場合には、弁護士に委任をする方法があります。遺産に関する紛争は様々な法律問題が含まれている上、身内の争いで精神的な負担もかかります。協議や調停から最終解決まで数年かかる例もあります。そのような難しい問題の場合には,弁護士が代理人として問題に対応できます。調停途中からの受任も可能です。遠方の家庭裁判所での調停でも弁護士が大阪から電話会議方式で対応できる場合がありますのでお尋ねください。 [取扱業務] ◇遺産分割 ・相続人間の協議についてのアドバイス ・代理人としての交渉 ・家庭裁判所での調停 ・審判 調停でまとまらなかった場合は審判という手続になります ・遺産の範囲に争いがある場合には訴訟により範囲を確定します ・遺産の不動産を一部の相続人だけが利用している問題 ・相続財産評価の問題(不動産,同族会社株式など) ・借名預金,隠匿 ◇相続財産や相続人の調査 ◇遺産分割協議書 ◇遺言書作成(自筆遺言証書,公証役場での公正証書遺言作成),◇死因贈与,遺贈  遺言書は書き直せますので,必要と思われる方は早めに作成されておくのが良いでしょう。 ◇遺贈 ◇廃除申立(虐待や重大な侮辱その他著しい非行をした者の相続権を喪失させる手続) ◇遺言執行者 ◇遺言無効確認(認知症などで判断能力がなくなったのに無理に遺言を書かせた場合など) ◇遺留分減殺請求 ◇特別受益、持戻免除、寄与分 ◇相続人確定 ◇相続財産管理 ◇検認手続 ◇相続財産の管理処分(各種解約・債権回収・売却処分等) ◇相続財産の負債処理 ◇相続放棄(期限の3か月が過ぎてしまった場合の対応) ◇限定承認(要注意) ◇特別縁故者 ◇協議後の共有物分割(現物分割,形式的競売,代償分割,全面的価格賠償など) ◇生前贈与・死因贈与 ◇祭祀承継,墓地  その他    なお,相続税申告につきましては税理士をご紹介することができます。    ご自身の相続対策(遺言)や財産管理のご相談もお受けしています。将来、相続人間でもめないための遺言書作成,生前にご自身の財産について取り決めや事前処分をする相続問題対策,任意後見制度や事業承継の問題も取り扱っています。  弁護士費用につきましては、事前に当事務所の報酬規定を明示して説明し、十分に確認いただいた上で書面により委任契約を結びます。具体的な金額につきましては、委任された案件の規模や複雑さに加え,取り組みに必要な時間などによりますのでお尋ねください。「いくらかかかるのか全くわからない」ということはありません。  遺産分割の場合に限り,分割されることが確実であれば,事件着手時の弁護士費用をできる限りおさえ,場合によっては分割にし,遺産分割完了時に取得した財産からまとめて支払うという方法もありますのでご利用ください。  その他詳細やご不明な点はメールまたは電話でお問い合わせください。  当事務所ではその他,不動産財産管理に関するご相談や顧問業務も承っています。ご高齢などの理由で、ご自身で不動産についての管理や契約をすることが難しくなった場合、弁護士に財産管理や売却を委任する方法があります。当事務所の弁護士は家庭裁判所から成年後見人などに選任され、長年活動を続けています。  相続だけでなく,人生や事業において何か問題があったときに弁護士がお役に立てることがあります。当事務所は、依頼される方とそのような長い信頼関係を築くことができればと考えています。

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