相談・問い合わせ

料金一覧

法律相談料

5,000円 (税抜き)

初回の法律相談料(面談)は30分経過ごとに5000円と消費税です。

法律顧問料(月額)[法人・各種団体の場合]

30,000円 (税抜き)

 事業ではせっかくの利益を失うことになる法的リスクの回避は必須です。顧問契約制度により,弁護士からの日頃のアドバイスで予防策を講じておくことが有効です。  法律顧問料は,規模と業務量により「法人 毎月3万円~5万円」(消費税別・半年払・年払可能)です。随時,気軽に法律相談を受けていただく上に有用な法的サポートを提供します。

法律顧問料(月額)[個人の方の場合]

5,000円 (税抜き)

 個人で賃貸物件をお持ちの方,一人で仕事をされている方など個人の方の顧問契約も承っています。  法律顧問料は,規模と業務量により「毎月5000円~3万円」(消費税別・半年払・年払可能)です。

法律関係調査(事実関係調査を含む)

50,000円 (税抜き)

基本 5万円から20万円の範囲内の額 特に複雑又は特殊な事情がある場合 当事務所と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

50,000円 (税抜き)

◆ 定型 ・経済的利益の額 1000万円未満:5~10万円 1000万円以上1億円未満:10~30万円 1億円以上:30万円以上 ◆非定型 ・300万円以下の部分:10万円 ・300万円を超え3000万円以下の部分:1% ・3000万円を超え3億円以下の部分:0.3% ・3億円を超える部分:0.1% 特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。

内容証明郵便

50,000円 (税抜き)

◆弁護士名の表示なし 1万円から3万円の範囲内の額 ただし,特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。 ◆弁護士名の表示あり 5万円  ただし,簡易なものは3~5万円,特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。 ※交渉まで含む場合には別途交渉事件での契約となります。

小規模個人再生事件 / 給与所得者等再生事件

300,000円 (税抜き)

給与所得者・個人営業者 基本30万円 住宅資金貸付債権特則適用の場合基本35万円 債権者少数,保証のみで主債務者と同時申立など特別事情があれば25~29万円(住宅資金貸付債権特則適用の場合30~35万円) 債権者把握困難・多数,不動産複数などの特別事情あれば30万円以上(住宅資金貸付債権特則適用の場合35万円以上)

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