注力分野

  • 1助成金・補助金

    「受給できる助成金はある?」「就業規則って何?」「そもそも助成金って何?」 ⇒完全成功報酬型の当事務所までお気軽にご相談ください! ◆助成金とは? 助成金は融資とは違い返済不要のお金です。 設備投資や社員教育など、経営に必要な資金として自由に活用が可能です。 ◆受給対象は? 雇用保険に加入しているほぼすべての店舗・企業が受給対象ですが、申請書類の用意や手続きの複雑さからご自身での申請が難しいのが現状です。 お客様のご状況によっては、申請前に就業規則の見直しが必要となることもあります。 ◆就業規則の作成/見直しもお願いできますか? もちろんです!当事務所の社会保険労務士がお客様のご状況をしっかりとヒアリングし、企業様それぞれオーダーメイドの就業規則を作成いたします。 ◆依頼料や手数料は? 当事務所は『完全成功報酬型』です。 ご依頼時の代行手数料など前金等のお支払いはございませんので、ノーリスクでのご依頼が可能です。

  • 2労働問題 > 労働紛争・ADR

    「突然の解雇…給与も未払いどうしたらいい?」「問題社員への対応に困っている…」 ⇒個別労使紛争には『あっせん』申請を!双方納得の円満解決を目指します。 ◆社会保険労務士は企業・経営者/労働者双方の強い味方です お一人で悩まず私たち労使問題のプロ「特定社会保険労務士」へとご相談ください! <労働者様のお悩み一例> ・不当解雇や未払い残業問題 ・セクハラ/パワハラ、職場内でのいじめ など <企業・経営者様のお悩み一例> ・遅刻早退の多い問題社員への対応 ・社員からの未払い残業等の請求 など ◆個別労使紛争とは? 賃金や解雇・配属などの労働契約に関することや職場内でのいじめ/嫌がらせ等の労働関係に関して、『個々の労働者』と『経営者』との間で起きたトラブルのことです。 労働組合と事業主との紛争(「集団的労使紛争」といいます)や法律問題や私的な金銭賃金の問題など、労働審判や訴訟に至る際には提携の弁護士へと引継をいたしますので、ワンストップでご依頼が可能です。 ◆『あっせん』とは? 話し合いでの円満解決を目指す紛争解決手続きの一つです。 厚生労働省指定の「特定社会保険労務士」が労働者様、経営者様それぞれの意見を別々に伺い、双方がご納得いただけるような和解案をご提案いたします。 通常の裁判と異なり、何度も裁判所に通う必要がないなど、費用・時間・労力のご負担が少ないお手続きです。 初回相談は無料ですので、お気軽にメールフォーム・お電話でご連絡ください。 お悩みの一助となれますよう尽力いたします。

  • 3年金 > 障害年金

    「手続きが複雑で難しい…」「認定された等級が低い…」「そもそも申請が通らない」 ⇒実績・経験豊富な社労士がお客様に代わり申請手続きします! ◆障害年金のお手続き代行 障害年金は「障がい手帳を持っているからもらえる」のではなく、病気やケガで身体が不自由である、労働や日常生活が制限されている方がもらえる年金です。 例えば、以下のような症状がある方はもらえる可能性がございます。 ・うつ病や統合失調症など「心の病」を持っている ・脳梗塞や眼/肢体の障害がある ・糖尿病や腎炎/人工透析の必要がある ・癌や心臓疾患を持っている など しかし、老齢年金や遺族年金とは違い、申請すれば必ずもらえるものではございません。 一度不支給が決定された場合には、審査結果を覆すことができるのはおよそ1割と言われており、ご自身での申請には限界がございます。 障害年金でお悩みのお客様は、プロであり私たち社会保険労務士におまかせください。 迅速丁寧な対応で年金が受給できるようお手伝いいたします。 ◆老齢年金/遺族年金の申請代行も対応 障害年金だけでなく、そのほか年金に関してのご相談、申請代行も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

  • 4社会保険手続

    「入退社に関わる事務作業が複雑で面倒…」「保険給付ってどうすればいいの?」 ⇒複雑/面倒なお手続きは人事労務のプロ、社労士へおまかせ! ◆事業所として新たに保険加入をお考えの方 社会保険(健康保険/厚生年金)や労働保険(労災保険/雇用保険)は以下のような場合には加入が必要となります。 <社会保険が強制適用される事業所 一例> ・個人事業所だが、常時5人以上の従業員が働いている(例外有) ・法人である(事業主一人でも強制適用) <労働保険へ強制適用される事業所 一例> ・1人でも労働者を雇用している(個人/法人は問わない。所定労働時間等により例外有) ◆従業員の入退社や保険給付に関わるお手続き代行 従業員を雇用した際や従業員の傷病に関わる保険給付などのお手続きの際には、各所へと申請書類等を提出しなければいけません。これらは複雑であるのはもちろん、提出のために各所に向かわなければならず、担当者様のご負担であるという企業様も多く見受けられます。 当事務所では、そんなご担当者様のご負担軽減として、各種保険手続き代行サービスをご提供しております。貴社の事務負担は『入退社情報の連絡』のみ!当方へメールやFAX等で必要な情報をお送りいただくだけで、あとは当事務所がすべて対応いたします。 ◆電子申請対応により顧問料を安心の低価格でご提供可 当事務所では『電子申請』を活用した人事労務手続きを行っております。サービスの質は落とさずに経費削減が実現でき、顧問料の引き下げを可能としております。 さらに、電子申請ならではのスピード対応も可能となりました!ぜひご活用ください。

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