注力分野

  • 1人事評価・賃金制度

    人事評価で組織活動の実態を明確化し、経営戦略でビジョンと現実のギャップを具体的に知り、現実的かつ有効な戦略を立案します。 また、人事評価制度は戦略的経営計画と連動させ運用することで社員のモチベーションUPを図り最大の効果を発揮します。 「給与や人事評価に不満があった」、退職理由を聞くと必ず出てきます。せっかく育てた人材の退職による損失は計り知れません。こういったことを未然に防ぐために、今後は人事評価制度・賃金制度を整備することは必要不可欠となるでしょう。 そこで、我々が御社の現状を把握し、ご希望をヒアリングさせていただき、“実際に使える”人事評価制度・賃金制度をご提案します。

  • 2就業規則

    就業規則の記載内容は、会社が自ら決定することができます。ただし、労働基準法に「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」の区別があり、記載事項に一定の制約が設けられておりますので、これに従うことが必要です。 作成の際にはまず私達など専門家にご相談ください。もし、他社が使用しているものや、インターネット上に落ちているひな形を、一旦、自社の就業規則にしてしまうと、その後不利益変更が許されなくなるなど取り返しのつかないことになる恐れがあります。 就業規則は従業員に適用されるものですから、人が十人十色であるように、就業規則も個々の会社に応じてオリジナルのものを作成する必要があります。 貴社の就業規則にどのような内容を盛り込む必要があるのか、まずはご相談いただき、一緒に貴社にふさわしい規程を考えていきましょう。

  • 3人事労務管理

    従業員がもっと売上に貢献してほしいとお悩みでありませんか? 創業間もなくの人手不足にお悩みではありませんか? 法改正が著しい昨今の人事制度構築にお悩みでありませんか? そのような経営者の悩みを解決するのが経営労務顧問サービスです。 下記内容に対するアドバイスと対応をご提供します: 組織運営: 目標管理制度 変形労働時間制 裁量労働制(事業場外労働、専⾨業務型・企画業務型) モチベーション管理 労働組合対応、人事関連コンプライアンス 雇用調整(整理解雇、希望退職) 異動・配置、出向・転籍、表彰・懲戒制度 など゙ 人事制度の構築・運用: ⼈事評価制度(職能資格等級制度、多面的評価制度(360度評価制度)) 賃金制度(給与、諸手当含む)・賞与制度、退職金制度 再雇用制度、早期退職制度 福利厚⽣制度 など 人材活用: 採⽤、人材育成、人材抜擢、人材評価、報酬 退職・解雇、労働時間管理(残業時間管理を含む) メンタルヘルス、その他部下に対するマネジメント⽅法 など 社内規程の整備: 就業規則、賃⾦規程、育児・介護休業規程、退職⾦規程 組織管理規程、職務分掌規程、職務権限規程、決裁規程 役員規程、役員報酬規程、役員退職慰労⾦内規、執行役員規程 など 労働法令への対応: 労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛⽣法、最低賃⾦法 男⼥雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、高年齢者雇⽤安定法、障害者雇⽤促進法 労働者派遣法 個⼈情報保護法、公益通報者保護法 など 社会保険法令への対応: 健康保険、厚生年⾦保険、介護保険 雇用保険、労災保険 マイナンバー など

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