注力分野

  • 1給与計算

    【給与計算で専任スタッフの雇用を検討中なら…アウトソーシングがおすすめ】 めんどうな毎月の給与計算、専任スタッフを雇用するか、外部に委託するか悩む経営者様も多いと存じます。当事務所ではそんなお悩みを抱える企業様・店舗様をご支援するため、給与計算代行を承っております。 ■給与計算を社労士にアウトソーシングするメリット  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 1_毎月の負担が軽減される 繁忙期には給与計算をする時間が取れない、かといって専任スタッフの雇用も難しいというお客様にピッタリです。ご負担軽減につながったというお客様もいらっしゃいます。 2_賞与や年末調整、税金・保険など面倒な計算も丸投げ可 毎月の所得税や社会保険料の控除。決算賞与等で臨時支給を行いたい場合、年末調整による各種書類の準備、源泉徴収票の作成なども一括でおまかせいただけます。賞与の際には事前のシミュレーションや年末調整の際には社員にもわかりやすいように記入例やチェックシートの配布なども対応しております。 3_担当が長期休暇や退職にも迅速な対応が可能 社内で計算を行う際には信頼のおけるスタッフに任せているというお話をよく伺います。しかし、そのスタッフがもし病気やケガなどで長期的に休んだり、突然退職することもございます。とはいえ給与計算は毎月行わなければなりませんね。そんな時、私たち社会保険労務士におまかせいただければ、給与計算業務のみならず、スタッフの傷病手当や退職に関わる各種手続きもまとめて対応が可能なため、経営者様やその他スタッフも安心してご自身の業務に専念いただけます。 \専門家ならでは総合サポートサービスをご活用ください/ 人事労務のプロとして、当事務所では給与計算に限らず、関連する諸問題にも迅速な対応を行っております。ご不明点などがありましたら、お気軽にご相談ください。もちろん、代行のみというご相談もお待ちしております!

  • 2人事評価・賃金制度

    【賃金制度は実情に則していますか?】 賃金は社員の生活はもちろん、会社としては経費の主な部分を占める重要なお金です。しかし、この賃金について明確な規定が設けられていない場合、トラブルの火種を抱えることになりかねません。 ■賃金制度の新設から見直しまでおまかせください!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 賃金は「企業活動の費用(経費)」と「社員の生活費」そして「労働の対価」として、適切な金額を定めていくことが重要です。 もし、御社が賃金制度を設けていない場合、社員満足度の低下による離職者の増加や過剰な人件費によるキャッシュフローの悪化といった問題が発生する恐れもございます。どのような頑張りが評価につながるのか、会社としての姿勢を明らかにしておくことで、モチベーションのアップに繋がります。 また、経済の動きにあわせて適宜見直していくことも重要です。 基本給だけでなく、賞与や昇給などについても、企業の実情と経済状況に合わせて、見直しを行いましょう。 \御社に最適な制度導入・運用のご支援と関連したお悩みにも対応/ 賃金制度の導入を検討する場合、付随して人事評価制度や大元の就業規則などの見直しが必要となる場合がございます。人事労務の問題は私たち社会保険労務士におまかせいただくことで、そうした関連問題についてもあわせてご対応が可能となります。お気軽にご相談ください。

  • 3社会保険手続

    【社会保険などの手続き・年度更新は”電子申請”でスピーディーで手間なし】 社員の入退社や傷病、産休・育休など、人を雇う以上は避けて通れないのが各種保険手続きですね。また、年度ごとに更新・算定基礎届などは本来の業務時間を圧迫したり、各種書類の準備など手間がかかるものです。 ■書類の準備から申請まで丸ごとおまかせください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当事務所では「電子申請」でのお手続きに対応しておりますので、社員を多数雇用した際など、素早く加入手続きをしなければならない場合にも必要書類をお送りいただけましたら、提出書類の作成から各所への届出まですべて対応可能です。 \もちろん、手続きだけでなく諸問題にも随時対応可/ 例えば助成金を受けたい、とのご相談があった際にはまず雇用保険の加入状況などをお調べしております。また、保険手続きに関連・派生して生じる諸問題についても、人事労務のプロができる限りお客様のお手間を取らせない形でサポートを行っておりますので、ご興味がございましたら一度、お電話またはメールフォーム等よりご連絡ください。

  • 4助成金・補助金

    【知らなきゃ損!人材に関わる助成金なら私たち社会保険労務士へ】 助成金は厚生労働省が管轄する「雇用・育成など」人材に関わる活動を支援するために、国から受けられる返済不要のお金です。各種条件をクリアすることで、受給のチャンスがございます。 ■助成金を受けるには?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ まず、雇用保険への加入や就業規則の作成・整備がされているかなど、最低限の条件に該当しているかをご確認ください。そのうえで、雇用や育成に関わる計画書の作成など、申請前に各種準備を行います。 準備が整い次第、助成金の申請を行い、審査を経て、結果を待ちましょう。 なお、助成金は受給までの準備は大変ですが、雇用保険に加入している以上、制度活用によるメリットが大きいものも多数ございます。人材教育や離職防止など、事業を行ううえでお役立ていただけます。 \助成金受給に向けた充実のサポート/ 助成金受給のためには前述のとおり、雇用保険への加入や就業規則の整備、計画策定などさまざまな準備が必要です。当事務所では、そうした申請のみのスポット契約ももちろんございますが、こうした関連する諸問題に関しても一括でご相談いただけるサービスをご提供しております。興味がございましたら、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

  • 5就業規則

    【就業規則を作成/見直すメリットをご紹介】 法人・個人に関わらず、常時10名以上の従業員がいる事業所では就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届出を行う必要がございます。従業員には正社員はもちろん、アルバイト・パートも含みます。 ■なぜ就業規則が必要なのか?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 就業規則とは、労働時間や賃金などいわゆる「会社の基本ルール」をまとめたものです。 例え作成・届出義務がない企業・店舗でも、もし遅刻や勤務態度に問題がある従業員を解雇する場合が生じた際、就業規則にその旨を定めていなかったことで解雇した従業員から訴訟を起こされるなど、後々大きな問題に発展してしまう恐れがございます。 こうした無用なトラブルを防ぐ目的はもちろん、労使双方が気持ちよく働くためには、明確なルールを作ることが重要です。 また、助成金申請をご検討されている場合には、雇用保険加入とともに、就業規則の作成が必要となりますので、ご注意ください。 \ルールは作っただけでは効果がありません/ もし就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行ったとしても、従業員へ周知されていなかったり、法改正への対応がされていない規則では、効果を認められません。「作って満足」ではなく、「作って運用し続ける」ことを心掛けていただければと存じます。 当事務所ではそうした運用のお手伝いも行っておりますので、お悩みがございましたら、気兼ねなくご相談ください。

  • 6人事管理 > 勤怠管理

    【社員の勤怠管理にお困りなら…専門家におまかせください】 例えば、パートで働く方が配偶者の扶養から外れないために労働時間を制限するといった場合、年末などの繁忙期になって休みが重なり、人手不足になるといったことはございませんか?当事務所ではシフトの調整や勤怠管理などにも、幅広く対応しております。 ■有給休暇管理や変形労働時間制の導入をご支援  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 有給休暇の残数や勤怠管理など、意外と手間のかかるものが多くございます。また、法定労働時間である1日8時間、週40時間を超えた際には必ず残業代が発生します。 こうした残業代としてのコストを抑えるために、フレックスタイム制などの「変形労働時間制」を導入する企業様が増えております。 <変形労働時間制とは?> 通常の法定労働時間では前述のとおり、1日8時間・週40時間で計算されますが、この変形労働時間制では『月・年単位』で労働時間を計算することができるようになります。 例)1か月単位の変形労働時間制の例(30日まである月の場合) 週40時間÷1週間=1日あたりおよそ5.7時間 5.7時間×30日=171時間 上記のように1か月間の労働時間を171時間を超えないようにシフトを作成すれば 残業手当の支給が不要になります。 月末月初の繁閑に合わせて効率よく働くことができるようになるわけです。 この制度を導入するには「就業規則」できちんと定めておかなくてはなりません。 \「人事」のプロだからこその総合サポート/ 上記のような制度の導入はもちろん、勤怠管理についてもお客様のお手間がかからないよう当事務所でサポートしております。その他にも人事労務に関わる諸問題のご相談にも随時対応しておりますので、気になることなどございましたらお気軽にご連絡ください。

  • 7労働問題

    【労働トラブルの事前対策はお済みですか?ゴルフ場経営者様歓迎】 近年、多くの企業様で労使間トラブルが増加している傾向がございます。また、その内容は複雑化、深刻化しており、対応に苦慮されている企業様もいらっしゃるかと存じます。 ■「ヒト」に関するお悩み解決のお手伝いします  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当事務所では「人事労務コンサルティング」として、経営において切り離せない「ヒト」に関するさまざまなお悩みに対応しております。 残業代の未払いや社会保険加入などをめぐって、従業員との個別紛争が起起こさないための『事前対策アドバイス』など、幅広い問題に私たち専門家の豊富な知識とノウハウがお役立ていただけることと存じます。 \外部の”人事総務部”としてご活用ください/ 人事労務管理のために専任スタッフの雇用をお考えの企業様、スタッフを雇用するにも人件費、求人広告費、研修費用と時間など、さまざまなコストがかかります。私たち専門家を『外にある人事・総務部』としてご活用いただくのはいかがでしょうか?原則ご相談料はいただいておりませんので、人事労務や経営に関してお困りごとがありましたら、お気軽にお電話またはメール等でご連絡ください!

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