プロフィール

資金繰りにお悩みの中小零細企業の『資金繰りアドバイザー』

○大学4年生頃から(旧)司法試験の受験勉強を開始、受験指導で著名な大学の研究室等において本格的に受験指導を受け受験する。数回の論文試験も周囲の期待に応えられなかった。 ○いつしかサラリーマンになりました。 【A社】:医療機器(NECとの共同開発)の製造販売及び輸出入会社 ・外資(米国)系ベンチャー企業(販売高)約20億(従業員数)約60名 ・人事で採用され、総務、財務、営業、マーケティング、工場長、薬事業務などを経験する。そのため、会社の各組織のこと、及びそこで起きる問題はほぼすべて理解できるようになった。 ・医療機器の開発型のベンチャーであったために資金需要は高く常に資金繰りとの戦いであり、経営者とともに資金繰りに奔走し、金融機関(日本政策金融公庫、数行の都市銀行、地銀など)との交渉は常に担当していた。そのために、金融機関との交渉の多くを経験することになった。 ・その後、株主(外資)と日本人経営者の経営方針のトラブルから業績が悪化し、新株主から経営者として再建を委ねられる。販売力強化しながら再建方法を模索する。販売力強化で売上がある程度回復した段階で、本格的な再建のため<A社>の医療機器販売部門を<B社>に事業譲渡をし<A社>を民事再生手続によりスリム化を図り<B>社とM&Aにより企業基盤を強化し再建した。ここでは、再建方法としての事業譲渡または民事再手続き等を学ぶ。 【B社】:美容機器、化粧品の国内製造販売及び海外からの輸入販売/美容外科クリニック(3施設)・歯科医院(2施設)経営する。医療機器販売会社として子会社【C社】を保有していた。 (販売高)約90億円(従業員数)約300人  ・<A社>の販売部門の事業譲渡と同時に<C社>の経営も親会社<B社>の経営者から任され、<A社>の経営者と兼務することになった。実質<C社>は、私が経営を任された当時、創業3年、社員20名、売上高約1億8000万、累積赤字約7500万くらいであった。この再建を任されたのでした。結局、約3年かかり売上高約7億5000万円、当期純利益約3500万位になるほどに再建をさせて頂いた。 ・その後,知らぬ間に親会社<B社>は、オーナー会社であった事から経営者の放漫経営と経営の多角化で一気に業績が悪化し破たんの方向へ向かっていた。<B社>の緊急役員会が開かれ、役員ではなかった私も招かれ、今後の対応策が議論された。議論は、白熱したが、結局オーナー社長の一言で、私のそれまでの経験と実績が評価されオーナー社長と共同代表で再建を委ねられることになった。私の役割は、資金繰り、債権者対応、各金融機関対応等などであった。実情と財務分析の結果、事実上破たん状態であったため、金融機関の対応(リスケ等)を最優先で実行した。交渉の結果メイン銀行中心に自主再建案(負債額約65億円)を構築し再建の土台を築き各金融機関及び各債権者との了解の下、再建の道を歩き始めた。これでやっと再建の見通しが立った途端、私が再建に介在する前に強引に退職させられた数十人の従業員が某労働基準監督署に残業代金等未払いの訴えを起こし未払い給料未払い債権約3億円が発生することになり、自主再建案はその信用の基礎を失い実施途中で頓挫することになった。本当に悔しい思いをし、残念でならなかった。もう少し早く手を打っていれば自主再建も実現できたはずである。結局、これ以上被害が増加しないように、オーナー経営者を説得しある程度準備(実はここが大切なところですが、詳細は書けませんので省略します。)をし破産処理をすべく私の関係する弁護士事務所に依頼をし破産処理をしたのです。私はこれを契機に各会社を整理し、行政書士事務所を開業し今日に至っています。ここでは、事業の再建方法、銀行交渉、リスケ等、破産手続きの仕方など経験し学びました。大事なことは、会社の事業経営が状態がおかしいと言ってもレベルがあり、それに応じた対策があるという事、そして何より1日でも1時間でも早く対応することが必要である、という事を学びました。もし、中小零細企業の経営者の方で、少し資金繰りがおかしい?変だ?と感じたら相談して頂ければと思います。きっとお役に立てると思います。 【司郎法務行政書士事務所】 ・特定行政書士として特に専門として特化していることはありません。依頼を受けたものは必ず応じて結論は出すことにしています。行政書士の業務のみではなく弁護士、税理士など他士業の業務が含まれているがある場合には各先生方にご協力頂き、ワンストップで解決できるようにしています。 ・数社の顧問先でお仕事を頂いています(詳細は、「相談事例/実績」欄に既述します。)。

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