注力分野

  • 1就業管理・規則

    【なぜ就業規則を定めておくのか】 就業規則は従業員の働き方や、万が一トラブルが起きた際の対応方法をまとめておく、店舗・企業にとっての大切なルールブックです。 少人数で運営している店舗・企業の多くはこの就業規則を作成していない場合も多く(常時10人以上の労働者を雇用する事業場は、労基法によって就業規則の作成が義務付けられています)、社長の判断次第で場当たり的な対応になることや、暗黙のルールなど明文化されていないこと、人によって解釈が違うということからトラブルとなるケースがございます。 どのような店舗・企業でも明確なルールを定めておくことがトラブルなどを防ぐことにつながります。 【就業規則の作成・整備によるメリットとは】 会社としての明確なルールを定めることでさまざまなメリットがございます。 <例> 法改正などにも素早く対応した就業規則を策定する  ↓ 労働環境の維持、向上につながる  ↓ 会社としての信頼性や従業員満足度が向上につながる  ↓ 優秀な人材の確保、定着へつながる  ↓ 事業発展、成長につながる 【事業成長のカギは『人材確保』】 事業発展、成長をするためにはそこで働く「ヒト」の力が不可欠ですね。しかし、ルールの定めがない企業でずっと働き続けようと考える人は多くありません。せっかく優秀な人材が来てくれたのに、定着してもらえなければ、雇用のたびに研修コストなどもかかります。 こうした人材に関わるお悩みも『就業規則』により解決を目指すことが可能です。 当事務所ではこれまで培った経験・知識を活かし、お客様の店舗・企業それぞれにあった『オーダーメイド』の就業規則作成をご支援いたします。

  • 2助成金・補助金

    【お客様にあった助成金のご提案】 近年注目されている助成金は、返済の義務がなく、店舗・企業が自由に使えるお金です。助成金には雇用関係や人材育成などさまざまな種類と条件があり、企業の状況や事前の準備によって活用できるものが違います。 当事務所ではそんな多種多様な助成金制度の中から、お客様が活用可能なものをご提案・申請代行するだけでなく、将来的を見据えた事前準備もご支援しております。 【以下をご検討中の方は一度ご相談ください】 ・退職した高年齢者を再雇用したい ・パート、アルバイトなどの非正規雇用を正規雇用したい ・トライアル雇用を導入したい ・社員のスキルアップに研修やセミナー制度を導入したい ・仕事と家庭を両立する従業員の支援をしたい など 助成金はその豊富な種類と、複雑な申請手続きにより受給まで多くの手間と時間がかかり、事業経営に支障をきたす場合もございます。もし、助成金にご興味がある場合には、私たち専門家へおまかせください。お客様には事業に専念していただき、申請可能な助成金のご提案から申請手続き代行などの煩雑な業務を丸ごとサポートいたします。

  • 3労使問題・紛争

    【労使トラブル発生時の適切な対処をアドバイス】 近年増加している労使トラブル。店舗・企業を経営するうえで、切っても切れない問題の一つですね。トラブルの原因となる一例をご紹介します。 【以下のような状況はございませんか?】 ・社員を正当な理由なく解雇した ・派遣社員やパートなどを雇止めした ・残業代をきちんと支払っていない ・労働条件(賃金や労働時間など)を引き下げた ・パワハラ、セクハラなど問題社員がいる など 就業規則できちんと定めがない場合、従業員から訴訟や請求がくる恐れがございます。そうした労使トラブルの予防は企業・従業員を守るためにも非常に重要なことです。 当事務所では、トラブル防止策のご提案をはじめ、万が一トラブルが発生した際には対策法のアドバイスや「あっせん」による問題解決に尽力いたします。 お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

取扱分野

社会保険手続

国民・厚生年金健康保険介護保険労災・労働保険雇用保険マイナンバーその他

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就業管理・規則賃金管理・規定各種社内規定安全衛生・産業医教育訓練・研修福利厚生その他

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就業管理・規則

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人事評価制度賃金水準給与体系その他

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安全衛生管理

安全衛生管理その他