注力分野

  • 1労働問題 > セクハラ・パワハラ

    【セクハラやパワハラ被害に遭われたら…一人で悩まず専門家へ!】 上司からの罵詈雑言、いじめ、体を触られたなど肉体的・精神的に追い詰められてしまう前に、「労働問題のプロ」である私たち、特定社会保険労務士へとご相談ください! ▼ハラスメント相談窓口として  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「これってパワハラなのかな?」「同僚がこんなこと言われてたけどセクハラかな?」 メンタルヘルス不調で日々の暮らしに影響が出る前に、二次被害を起こさないために、少しでも疑問に感じた時は、早めのご相談をオススメしております。 中小企業の中には、そういったハラスメント被害を相談できる人や窓口がないというケースもあるかと存じます。そうした場合にも私たち社会保険労務士がお客様のお話しを伺い、適切な対応を行います! <企業様向けのハラスメント対策アドバイスも> 相談窓口の設置についてや、社員の教育研修によるトラブル防止策など、企業側として責任もって行っておくべき対策についてもご案内しております。もしお客様の企業・店舗で過去にハラスメント問題があった場合には、きちんとした対策を行いましょう!

  • 2労働問題 > 退職勧奨・解雇

    【過重労働による退職勧奨や突然の解雇通知…辞める前にできることは?】 やむを得ず社員を解雇しなければいけない状況に陥る企業もいる中、巧妙な手口で労働者自ら退職するように仕向ける悪質な行為も増えてきました。 ▼退職勧奨と退職強要の違いとは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「退職勧奨」は、退職してもらいたい従業員に対して、自主退職を促すことを言います。特に法的なルールはなく、交渉の結果、労使で合意があれば退職の手続きを行います。 しかし、退職を強要するような行為は不法とみなされます。例えば、「この仕事は向いていないから別の仕事をした方がいい」など、労働者を気遣っているような発言で最終的に退職届を提出するように追い詰めたり、急激なノルマの増加といった過重労働や、反対に仕事を与えないなどのパワハラで圧力をかけ、退職させるといったケースがあります。もちろんこれらは非常に悪質な行為といえますので、歴然とした態度で適切な対応を行いましょう。 ではなぜ、会社側はそのような嫌がらせともとれる「退職強要」を行うのでしょうか? ▼解雇するためには「正当な理由」が必要  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 例えば「業績悪化による人員削減(リストラ)」を行う場合には、 ①リストラの必要性 ②経営側での必要な施策の有無 ③その人選が適切であるか ④きちんと労働者への説明がなされたか など こうした「客観的・合理的な理由」を確認しなければいけません。 もちろん、労働者側の休業や勤務態度など、いずれの理由もきちんと正当な理由があるかを確認する必要がございます。また、これらの解雇事由は就業規則にてきちんと定め、社員への周知を徹底しておかなければなりません。 <もし退職勧奨や突然の解雇通知が来たら…> まずは会社の対応が正当性のあるものか、客観的な判断が必要です。 私たち「労働問題のプロ」はそのような事例をいくつも見てきておりますので、正当性の有無、通知方法やその行為に問題がなかったかなどを確認し、問題がある場合には、お客様の強い味方となって適切な対応をいたします。 退職勧奨は拒否する権利がございます。例え圧力をかけられようが、理不尽であると感じた場合には、容易に退職届へのサインなどはせず、まずは専門家へとご相談ください!

  • 3労働問題

    【その労働契約は有効ですか?リーガルチェックや書類作成代行はお任せください!】 人材雇用をする際、必ず交わされる「雇用契約書」ですが、きちんと御社の実情に則した内容でなければ、万が一の時に無効であると判断されることもございます。また、雇用される側の労働者の皆様も、きちんと雇用契約書の内容を確認しておくことが重要です。 ▼雇用契約時の書類作成やリーガルチェックのお手伝い  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 口頭のみでの契約や、契約内容を確認しないまま雇用契約を行っている企業・労働者の皆様、後々トラブルとなるリスクが潜んでいることをご存知ですか。 契約書はいわば「どのような条件で働くか」を明らかにした書面であり、その記載内容に同意できなければ署名捺印する必要はありません。契約書の内容は、勤務形態や業務内容などにより違いはありますが、主な内容は以下のとおりです。 ・雇用契約期間の有無 ・働く場所や仕事内容について ・勤務する曜日や時間、休憩について ・賃金について ・残業の有無 など <お客様のご状況それぞれにあわせた最適な契約書を作成> 当事務所ではこうした雇用契約に関わる書類の作成や、雇用契約を締結する際の立会いなどにも対応しております。労使双方が気持ちよくお仕事を行えるよう、サポートしておりますので、お気軽にお電話またはメールフォーム等よりご連絡ください。

  • 4年金

    【もらい忘れた年金はありませんか?請求手続きを行っていない方必見】 公的年金は原則として本人からの請求がなければもらえない年金です。例え、60歳以降も仕事を続けているという方でも、受給の条件をクリアしていれば、請求することできちんと受給することが可能であることをご存知でしょうか。 ▼老後の生活をより安心できるものにするお手伝い  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 年金制度は複雑なものが多く、年金事務所に何度も足を運んでようやく受給できた、というお話を伺うこともございます。 また、年金事務所へ通うことが困難なお客様に至っては、受給を諦めてしまいがちです。せっかくもらえるはずの年金を請求することなく放置していた場合、時効により消えてしまうことも…。 しっかり納めていたその年金、受給できるように私たちがお手伝いいたします。 <もらえないかどうか、一度調査してみませんか?> 「数か月しか厚生年金加入してなかったし…」「倒産した会社も含まれるけど…」このような状況から『年金はもらえないもの』と諦めていませんか? 本当にもらえないか、きちんと調査を行ってからでも遅くはありません。当事務所では、これまでにも多くの「もらい忘れ年金」を発掘し、無事に受給できるよう手続きを行った実績がございます。諦めずにぜひ、私たち専門家へとご相談ください!

  • 5教育研修 > 労使関係

    【労働トラブルは起きてからでは遅すぎます!】 「何かあってから専門家に相談できればいいや」「うちはみんな仲いいから問題なんて起きないよ」その油断が後々厄介な問題へと発展することも。起きてからでは遅すぎる、そんな労働トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行っております。 ▼労働トラブルを防ぐには…  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ まず、就業規則がきちんと整備されているか確認しましょう。 そして、その就業規則が社員にも周知されていなければいけません。 従業員数が10名未満だからと就業規則を作成する気がないという経営者様もいらっしゃいます。しかし、労使トラブルにおいて、就業規則の作成・整備や社員への周知がされていたかなどを問われ、整備が行き届いていない場合などには労働者からの請求を飲まなければいけないことも…。 <働き方改革で残業時間を削減し、快適な職場環境を整備しましょう> 「人」と付き合ううえで、トラブルが発生しないという可能性は低く、常に対策を講じておくことが必要です。その中でも、特に多い問題が『労働時間・残業』に関するトラブルです。 会社全体で社員の働き方を見直し、より快適に仕事ができる環境を整えることも企業の責任といえます。また、職場環境が向上することで、優秀な社員の離職を防ぎ、事業成長など良い結果へとつなげていくことも可能です。 当事務所では、そんな「労使関係」を良好にするお手伝いやアドバイスを行っております。まずはお気軽にお電話またはメールフォーム等よりご連絡ください。

  • 6人事労務管理 > 労働者派遣事業

    【求職者と求人者のマッチングも全力でサポート】 求める人材の確保が難しくなった一方で、求職者へ希望の職場を紹介することも難しくなっております。また、ハラスメント被害などに遭われた方は、次の職場を探すのに苦労されているというお話も伺います。 ▼職業紹介に対応しております!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当事務所では人事労務のプロとして、ご相談者様に適した企業とのマッチングサービスも行っております。特に、ハラスメント被害や突然の解雇により、日々の生活も危ぶまれるといった方をご支援したく、本サービスをご提供しております。 <派遣や職業紹介事業などを検討されている方へ> 当事務所代表も一経営者として、お悩みなどを伺うことが可能です。職業紹介に関連した契約書作成などもあわせてご相談いただけますので、事業経営でお悩みの方もお気軽にご連絡ください。

  • 7社会保険手続

    【雇用・解雇など人事労務の各種手続きお任せください】 人事労務のプロとして、各種保険等のお手続きにも随時対応! ▼専任スタッフを雇うか専門家へ任せるか…  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 人事労務は「人」に関わることをすべて行いますので、正しい知識と経験が必要となります。そうした専任のスタッフを見つけ、雇用するのはかなり大変であるとのお話をよく伺います。 <”人事労務”のことは専門家に任せて安心!> そんな時、知識と経験が豊富な私たち「社会保険労務士」をご活用いただくのはいかがでしょうか。顧問契約だけでなく、入れ替わりが少ない事業者様は、スポットでの契約など、柔軟に対応しておりますので、人事労務についてスタッフ雇用の必要が出た際には、ぜひ、専門家へお任せいただくこともご検討ください!

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