注力分野

  • 1助成金・補助金

    雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から補助金が支給されます! ▼こんな事業所が導入に適しています▼ ・従業員が20人未満の事業所(特に10人未満の事業所はおすすめ) ・高齢者が多い事業所 ・有期契約者が多い事業所 ・タクシー会社 ・警備会社 ・介護事業所                       ですが、残念なことにその制度の多くは大企業にしか利用されていません。 <利用されないのはなぜ?> ①あまりよく知られていない ②種類が多くてよくわからないために、一部しかもらっていない ③専門の手続きをする者がいない ④手続きがめんどくさい これらの理由で多くの零細・中小事業所においては、 申請さえすればもらえる返済不要の助成金を活用していないのが現状です。 また、助成金の申請には計画書の作成等、事前の準備が必要です。 当事務所では顧問契約いただいた企業様への助成金のご提案はもちろん、 手続きの事前準備についてご相談を承っております。

  • 2就業規則

    あなどるなかれ!就業規則ひとつでこんなに違う <就業規則作成・見直しのメリット> ①就業規則で「トラブル」を予防できる。 労働者の権利意識が高まる中、就業規則を作成することは会社を守ることにつながります。 就業規則がなかったり簡易なものである場合、会社に多大な損失を与えることになりかねません。 あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前に就業規則を作っておくことが大切です。 ②従業員は安心して働ける。 あなたの企業では以下にあてはまる事実はありませんか? ・社長の気分で、適用されるルールが違う(不公平感、不信感) ・人によって、慶弔休暇などが違う(不公平感、不信感) ・人、場所により休憩時間が違う(不公平感、不信感) 一つでも当てはまる場合、このままでは従業員がヤル気をなくしてしまう恐れがあります。 規則・ルールを決め、効率よく運用することにより従業員のモチベーションの向上につながります。 それがのちのちの企業発展につながることになります。 ③助成金申請に必要なことがあります。 助成金申請時に就業規則が重要なポイントになる場合が多くあります。 ポイントを押さえず作成した就業規則によって本来受けられるはずの助成金を 受けることができなかった事業所が多々ありました。 <就業規則をチェックしてみましょう> 以下のような就業規則では「トラブル」を未然に防ぐことはできません!! ◆5年以上前に作成したままで、見直しを行っていない就業規則 ◆インターネットからダウンロードした就業規則 ◆他社から借りて自社用に作り替えた就業規則 上記に該当する就業規則では事業経営上、非常に大きなリスクとなります。 一度、人事労務の専門家に依頼し見直しを行いましょう。

  • 3労働問題

    労働基準監督署などから是正勧告を受けた際には、すぐに専門家へ相談してください! <是正勧告を受けるケース> 以下のような事実がある場合、是正勧告を受ける可能性があります。 ・法定労働時間を超えた労働をしている ・就業規則を届出していない(10人以上の事業所) ・36協定の届出をしていない ・残業等による割増賃金を支払っていない ・定期健康診断等行われていない ・賃金台帳や労働者名簿の不備等 ・雇用契約書が無い又は労働条件等を明示していない 当事務所では是正勧告に対し以下のサービスを行っています。 ①監督官監査の立会 労働基準監督官の信頼感が違います。 ②是正勧告に対する対応 是正勧告を受けた内容に対し的確な助言を行います又監督官と協議調整を行います。 ③労働基準監督署への報告書の作成及び提出 報告書及び必要な添付書類等作成提出を代行します。 是正勧告がきたら、慌てずにまずは当事務所までご相談ください。

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  • 菅沼恒博 社会保険労務士

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