注力分野

  • 1各種許認可申請

    建設業許可を中心にそこに関係する業務もしています。 個人事業主の方の業務拡大としての会社設立。 また建設現場から産業廃棄物を運び出すのであれば産業廃棄物収集運搬許可。 また工務店の方などは不動産取引業を兼務する方もいて、その場合は宅建業免許申請。 リフォームなどでお客様から物品の引き取り、それを販売することをお考えの方は古物商許可。 その他の業種の方の官公庁の許可や届出についても承っております。 お気軽にお問合せください。

  • 2外国人在留・ビザ

    外国籍の方が日本で中長期暮らしたり、そのために働いたりする場合の「在留資格」。 また、長期間日本にいて、今後も日本で住み続けたい方は「永住許可」。 そして、国籍を日本にしたい方の「帰化」。 外国籍のご本人や外国籍の方を雇いたい事業者様、また外国籍の方と結婚し、その方と日本で暮らしたい日本国籍の方。 知人のからの話や以前にも外国籍の方を雇用した事業者様には「自分も大丈夫」「今回も問題なく許可される」と思い込む場合があります。 そしてその思い込みのまま在留資格を申請し、不許可になって驚いたり焦ったりする方がよくいらっしゃいます。 在留資格の許可不許可はおおよその目安・目途はありますが、あくまでも個々の事情によります。 よってそのために必要な書類等も「オーダーメイド」です 一度不許可になるとその記録が入国管理局に残るため、二度目以降の申請のときは許可へのハードルが上がります。 そうならないためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

  • 3遺言・遺産相続

    相続は「争族」といわれるのは、今や多くの方がご存知だと思います。 また、その予防として遺言書が有効なことも同じくでしょう。 しかし、実際に遺言書を作っている人となるとその数は大幅に減ります。 その結果、実際に争族となり調停や裁判の件数は徐々に多くなっています。 親族間で争いになっているのをいくつも目にしてきましたが、何度見ても気持ちがいいものではありません。 それを予防できうるのはやはり遺言書です。 また、争いになっていなくても、そもそも「相続手続き」は手間が掛かるものです。 長寿命社会の現在、お亡くなりになった方の相続人もそれなりの高齢の場合が多いです。 役所や金融機関などに何度も行ったり電話したりするのは大変です。 それに加えて2017年5月からは「相続証明(法定相続情報証明制度)」というものも始まります。 また、まだ生きている間も痴ほうになったり、そうでなくとも判断力が鈍ってきたりもします。 それらへの備えとして「任意後見」や近年は「家族信託」というものもあります。 「たくさんあってどれがどうだかよく分からない」でも大丈夫です。 じっくりとお話を伺い、またご説明いたします。 お気軽にご連絡ください。

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  • 野口龍二 行政書士

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    田坂善璋

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