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  • 1遺言・遺産相続 > 公正証書遺言

    【お客様の意思表明をお手伝い!遺言書作成サービス】 遺言の方式には大きく4つございます。その中でも当事務所では「公正証書遺言」で作成・保管されることをオススメしております。 その主な理由として、遺言書はきちんとした形式に則って作成しなければ、せっかく書き残した遺言書もいざというときには、法律的に無効であると判断されてしまう場合があるためです。では、「公正証書遺言」のメリットとデメリットは何でしょうか? ■当事務所がオススメする「公正証書遺言」とは? ****************************** 証人2名の立会いのもと、遺言者が遺言内容を公証人へ伝え、その内容を公証人が筆記し遺言者・証人へ読み聞かせ確認を行います。内容に相違ないことを確認したら、遺言者・証人2名の署名と押印のうえで、公証人が方式に従い作成したものであることを付記し、作成されます。なお、作成した原本は公証役場に保管されます。 [メリット] ・専門家が「公証人」となるため、正確性が保たれ曖昧な文言を回避できる ・自筆する必要がないため、文字を書けない方も遺言書を作成できる ・遺言書の原本を公証役場が保管するため、紛失や偽造を防止できる ・家庭裁判所による検認が不要なため、すぐに相続手続きを行うことが可能 [デメリット] ・実印や印鑑登録証明書など各種書類などの準備が必要 ・公証役場の利用料がかかる(相続人一人に対する財産額で変動) ・遺言内容を口で公証人に伝えなくてはいけないため、内容を秘密にすることができない ・公証人は中立なため、遺言者に有利なアドバイスをしてくれるわけではない ■意外とデメリットが多く見えるが… ****************************** こうしてみてみると、手間やお金がかかったり、なんだか面倒にも思えますね。しかし、私たち『相続の専門家』とともに公正証書遺言として作成いただくことで、そうしたご負担の軽減や遺言者様のお気持ちや相続人・ご家族の立場などを考慮した「最適な遺言書」を作成することが可能となり、メリットが生きてくるのではないでしょうか。 また、当事務所では、これまでに培ってきた遺言書作成や相続問題に関する豊富な知識や経験から、何度も行うことが少ないこの遺言書作成をスムーズかつご負担少なくお手伝いできると自負しております。 \その他の方式による遺言書作成のお手伝いやご質問も!/ 例えば、オーソドックスな「自筆証書遺言」の作成アドバイス、「秘密証書遺言」を行う際のポイント解説、そもそも遺言書が必要なのか?などのご質問も大歓迎です。 相続・遺言書作成に関する知識、ノウハウが豊富な当事務所がお客様のお悩みの一助となりますよう、尽力いたします!

  • 2遺言・遺産相続 > 成年後見

    【悪徳商法の被害防止に!成年後見サービス】 もし、ご自身やご家族の将来に不安がよぎったら…「成年後見制度」をご検討ください。 「認知症などの病気やケガで動けなくなったらどうしよう…」 「他に身寄りがいないから今から将来が不安…」 「親が高齢なため、悪徳商法や詐欺被害に遭わないか心配!」 「自分がいなくなったとき、障害を持つ子供の将来はどうなるのだろう…」 こんなお悩み、ご不安がございましたら当事務所へご相談ください! ■当事務所がオススメする「成年後見」とは? ****************************** 将来的に認知症などにより、経済面や生活面における判断が難しくなった場合に、金銭の管理や施設への入所などを支援する制度のことです。なお、成年後見制度は以下2種類の方法がございます。 <法定後見制度> 認知症や知的障害などにより、自己判断が難しい方を保護する制度です。身体障害のみをお持ちの場合や浪費者である場合には利用できません。なお、ご本人の判断能力で以下3種類の制度のうち一つを利用できます。 [後見] 日常の買い物や外出も難しいといった、判断能力が全くない場合に利用可能。日常生活に関するものを除き、契約などの法律行為を代行でき、本人が誤って行った契約の取り消しが可能な「成年後見人」が付されます。 [保佐] 日用品の買い物などは問題ないが、例えば不動産の売買など重要な取引となると、自己判断が難しい場合に利用可能。「保佐人」が付され、民法で定められた特定の法律行為に関しては、同意や取り消しが可能な権限があります。 [補助] 最近ちょっと物忘れなどが増えた、という自己判断がある程度可能な場合に利用可能。「補助人」が付され、制度の申立時にご本人が選択した行為に関しての同意や取り消しが可能な権限を持っています。例えば、車の売買など大きな契約を行うときに、自分の判断に少し不安があるという場合には、こちらの制度を利用できます。 <任意後見制度> 将来を見越して、元気なうちにご自身で「後見人」を選択、契約を締結する制度です。 「老後に家族へと負担をかけたくない、今のうちに自分の将来について決めておきたい」という方が利用可能です。当然、すでに自己判断が難しい場合には利用できません。 ■制度を利用するには? ****************************** 制度を利用するにはまず家庭裁判所への申立が必要です。申立てはご本人はもちろん、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが可能です。また、その際には判断能力についてを確認するため、医師の診断書が必要となります。 なお、「任意後見制度」の場合は、事前に公正証書による契約締結が必要です。 この契約内容は、ご自身の判断能力が低下した際に実行されるものとなるため、入念に準備しておくようにしましょう。 \契約書の作成は私たち『行政書士』の得意分野です/ 行政書士は「書類作成のプロ」と呼ばれ、適法性や正確性はもちろん、ご本人やご家族のお気持ちや立場などを考慮した、オーダーメイド契約書をお作りいたします。もちろん、申立てに必要な書類の作成などもご支援しておりますので、ご不安なことがございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください!

  • 3労働問題

    【特定社労士が対応!労務問題対応サービス】 ブラック企業と呼ばれることは企業にとって大きなリスクです!私たち『労働問題の専門家』が就業規則の整備などからトラブルの未然防止を行い、万が一の時にもあっせんなどによる個別紛争解決をお手伝いいたします! ■中小企業、個人事業主のお客様 ****************************** 近年増え続ける労使トラブル。労働基準監督署では、毎日多くの訴えが寄せられています。もし、これを見ている企業様の中で「うちはそんなことする社員はいないよ」と思っている場合には、要注意です。 ★労働問題リスク 簡単チェック 1_就業規則がない、または何年も整備していない 2_有給は使わせない、または勝手にシフトに組み込む 3_いつも文句を言わずに遅くまで働いてくれているので何も心配ない 4_定時でタイムカードを切ってもらっているので残業代は払う必要がない 5_規定にはないが、勤務態度に問題があるとして社員を解雇した 6_始業前に掃除や朝礼を強要している 7_社員、経営者ともに就業規則をきちんと見たことが無い もし、一つでも該当する項目がある場合、労働問題が生じる恐れがございます! お早めに私たち専門家へとご相談いただき、適切な労働環境の整備を行いましょう。 \特定社会保険労務士資格も有する行政書士です/ 当事務所の代表、山下は行政書士だけでなく「特定社会保険労務士」の資格も有しており、労働者と雇用主でのトラブル(個別紛争)の解決に尽力いたします。なお、スポットでの労務相談ももちろん可能ですが、顧問契約いただけましたら労働問題が起きないよう、定期的な就業規則のメンテナンスなども含め、法務はもとより人事・労務の面でも企業様を全力でご支援してまいります!ぜひお気軽にご連絡ください!

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