注力分野

  • 1不動産登記

    例えば建物を新築したり取り壊したり、あるいは土地の地目を田から宅地に変更したりしたような場合は、登記をしなければなりません。 登記をしないことによる法律上の不利益をさけるため登記をしておく必要があります。

  • 2会社・法人登記

    これまでの商法では、株式会社の設立には、最低1,000万円の資本金を用意しなければなりませんでした。(例外あり) 新しい会社法では、この最低資本金制度が廃止され、資本金は1円以上あればよいことになりました。 また、資本金の額が500万円以下の株式会社であれば、全額現物出資であっても設立することができます。

  • 3民事・少額訴訟

    裁判所から通知が来た、訴状・答弁書を作りたい、民事調停・支払督促を頼みたい、差し押さえをしたい 、など。 また、訪問販売で買った通電椅子、布団を解約・返品したい、敷金を返してほしい、貸したお金を返してほしい、そんな場合もご相談ください。 法務大臣の認定を受けた司法書士は、請求する金額が140万円以下の身近な事件の場合、あなたの代理人として法廷に立つことができますし、和解や調停、示談交渉を行うことができます。

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