注力分野

  • 1各種許認可申請 > 建設業

    【京都・滋賀エリア中心】建設業許可申請から経審などおまかせください! ご多忙の事業者様から、建設業許可申請・更新や経営事項審査(通称:経審)の申請といった際に「書類の作成などの時間が取れない」「何を準備すればいいのかわからない」とのお悩みをよくご相談いただきます。 [こんなお悩みありませんか?] ・建設業界への参入を検討している ・建設業許可と同時に経審や入札など一括でお願いしたい ・許可の有効期限が切れてしまった… ・建設業許可の変更や更新ってどうやればいいの? など 建設業許可に関わる手続きは非常に煩雑なため、手間や時間がかかるものです。しかし、多くの事業者様はご自身の事業に専念しなければならず、書類作成などの事務作業に割く時間が取れないのが実情です。 \そんな時は書類作成のプロ「行政書士」へ/ 私たち行政書士は申請書類や手続き書類など、官公署へ提出する書類作成のプロと呼ばれております。 中でも当事務所は建設業界に特化し、これまでにも多くの建設業許可および関連した手続きを経験し、その経験から培った豊富なノウハウで皆様のご支援を行っております。 ご自身での手続きももちろん可能ですが、プロへおまかせいただくことで、事前に問題点などを洗い出すことができるため、申請し直しなどでさらに時間がかかるといったことがなくなります。 正式にご依頼いただくまで『ご相談無料』です。お気軽にご連絡ください!

  • 2自動車登録

    【車庫証明、名義変更】オークションなどで自動車・バイクを入手したら… <車庫証明とは> その車両が保管されている場所を証明する手続きのことです。自動車やバイクなどの車両を手に入れた場合、まず行わなければいけない手続きの一つです。 手続き書類は警察署にて入手可能なため、ご自身での申請ももちろん可能です。記入時の注意事項は以下URLにてまとめていますので、ご興味ございましたらご覧ください。 ■車庫証明申請時の注意事項(滋賀県):https://goo.gl/RBQiYU <他人から譲り受けた車両は名義変更を> もしオークションなどで中古の車両を手に入れた際には、必ず「名義変更」を行い、ご自身の車両であると証明できるようにしておきましょう。 \車両を手に入れたら早めの手続きを/ これらの自動車登録の手続きは、いずれも平日のみ受け付けている場合が多く、お仕事で時間が取れないなどにより先延ばしにしてしまうお客様も多く見受けられます。 しかし、万が一盗難などに遭い、運よく車両が見つかっても、これらの証明手続きがされていなければ、ご自身の車両であると認めてもらえず、手元に戻らない恐れがございます。 そうならないためにも、車両を手に入れたら迅速に手続きを行うことが望ましいといえます。 平日に時間が取れないお客様は、ぜひ私たち行政書士をご活用ください! 迅速かつスムーズな対応にてお客様の自動車登録作業をご支援いたします。

  • 3外国人在留・ビザ

    【外国人雇用や帰化申請など】申請取次行政書士がご支援します 外国人の雇用をお考えの店舗・企業様や、在留資格の変更・帰化申請などを希望されている外国人の皆様など、申請取次行政書士としてさまざまなお手伝いをしております。 <例えばこんな時は申請が必要です> ・外国人留学生をアルバイトとして雇用したい ・留学生を卒業と同時に正社員として雇用したい ・自身で申請したが不許可となった… ・日本人と結婚した ・帰化申請したいがどうすればいいのか? など 来日する際には、必ず「在留資格」を得る必要があります。しかし、その資格もご自身の来日目的によって必要な資格が区分されているため、どの資格が適切であるかをまず確認しなければいけません。 \適切な手続きはその道のプロへ/ 当事務所の行政書士は「申請取次行政書士」の資格を有しておりますので、お客様が直接入国管理局へ出向く必要がございません。また、数多くの経験から入管申請に関するノウハウも豊富なため、許可を得るためのポイントなどを的確にご案内可能です。 入管申請は一度不許可となった場合、ご自身での挽回が厳しい場合が多くございますので、お一人で悩まず、私たち専門家へお気軽にご相談ください! 初回1時間は『ご相談無料』です!ぜひご活用ください。

  • 4遺言・遺産相続

    【自分は関係ない!?】遺言、相続問題は誰しも事前準備が必要です! 「うちは財産なんてないから」「親戚一同みんな仲良いので」とお考えのお客様、もしもの際には残されたご家族が苦労する恐れがございます。 <遺言書はご家族への「メッセージ」です> 例えば、お客様名義の口座にて家族の生活費を管理している場合、お客様が亡くなられた際にはすぐに預貯金の引落等ができず、生活が危ぶまれるといったケースも多くございます。これまでいただいたご相談の多くは『遺言書がない』ことでさまざまなトラブルへと発展していることが多々あり、ご依頼者様は口をそろえて「遺言書があればこんなに揉めることはなかったかもしれない」とおっしゃっています。 <価値観は人それぞれです> ご家族であっても、その考え方はあくまで個人によって異なります。 お客様ご自身では価値がないとお思いのものも、相続する側としては非常に価値があると考える場合もありますので、いま一度、ご自分の資産についてしっかりチェックしておくことをオススメいたします。 <要注意!借金も相続対象です!> もしお客様が借金をお持ちの場合、その「マイナス資産」もまた相続の対象となります。そのため、プラスの財産だけを相続するといったことはできず、相続人となるご家族は借金もまた背負う必要があるのです。 ※『相続放棄』の手続きにてプラスもマイナスもすべて放棄する方法もございます。 \相続は素早い対応が吉/ 相続対策として、例えば生前贈与などの事前対策はもちろん、相続が発生した際にはその道のプロへご相談いただくことをオススメいたします。 特に相続手続きには各手続において期限が定められており、その期限が過ぎてしまうと手続きが行えないものや場合によっては追徴金などが科せられてしまうこともございます。 相続が発生した場合は、いち早く専門家へご相談ください!

  • 5会社設立

    【新規事業への参入や新規開業など】法人設立はもちろん各種許認可もあわせて対応! <法人設立をご検討の場合> 一口に法人と言っても株式会社や合同会社、NPO法人や社団、財団法人など、その目的別に適した法人格がありますので、まずは当事務所にてお客様の設立目的や将来像などをヒアリングし、適した法人をご提案いたします。 目的などが明確に決まったら、その会社の『核』となる定款(ていかん)を作成・届出を行い、法人登記など適切な申請・届出を行います。 ※行政書士はお客様に代わって「登記申請」を行えません。当事務所の提携司法書士へと依頼するか、お客様ご自身で法務局にて手続きをしていただく必要がございます。 <電子定款も対応可能!> 通常、定款を作成するためには公証役場へ出向いたり、4万円の印紙代がかかります。しかし、当事務所にて採用している『電子定款』では、公証役場への出向く時間や印紙代がかからず、会社設立に関わる他業務等へと専念することが可能となります。 \さらに必要な許認可申請もセットでお得/ 法人設立や新規開業の際、営業許可などが必要な事業も多数ございます。そうした開業時に関わる許認可申請なども当事務所にご相談いただけましたら、セットにてご依頼可能! ご依頼費用につきましても、割引等のご対応をしております。 ※近畿圏内は出張相談を承っています。お気軽にご連絡ください!

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立本店移転定款・商号変更

自動車登録

自動車登録・車庫証明自動車名義変更廃車手続

外国人在留・ビザ

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