注力分野

  • 1各種許認可申請

    許認可 新たな事業を行うには、許認可が必要な事業も多いです。知らずに無許可で営業すると、会社にとって大きな損害を被る可能性があります。主に、不動産特定共同事業、宅地建物取引業、旅館業、民泊営業、旅行業、貨物運送業、旅客運送業、利用運送業、監理団体を対応しています。それ以外の許認可についても対応可能ですので、何かご不明等あれば、お問合わせください! 今、問合わせが多いものとしては、不動産特定共同事業や監理団体になります。不動産特定共同事業は、投資家に向けて現物不動産への投資を募り、それを運用するために必要な許可です(小規模不動産特定共同事業は登録です)。監理団体は、技能実習生の送り出し・監理するために必要な許可になります。 許認可を取るだけでなく、取るためにはどうしたらいいか、最も良い許認可はどれか、取ってから運用方法等、横断的に対応できますので、末永くサポートできれば幸いです。

  • 2外国人在留・ビザ

    ビザ ビザは就労系ビザを主に担当しています。現在、就労ビザの門は広がっています。その一例として、今年4月にできた新たな在留資格「特定技能」があります。ただし、現状、特定技能評価試験が始まっておらず、また不鮮明な部分やこれまでメジャーだった在留資格「技術・人文知識・国際業務」より手続きが複雑になっています。 外国人労働者を受け入れたい企業や日本で働きたい外国人の方には今がチャンスなので、手続き面はアウトソーシングしていただければと思います。また、ビザについては、在留期間が常に伴います。その管理を一括で管理することも得意としています。是非ご興味があれは、お問合わせください!

  • 3会社設立

    法人設立 会社設立では、主に株式会社、事業協同組合を担当しています。在留資格「特定技能」が始まったことに伴い、特定技能に変更が可能な技能実習生を受け入れたい企業も増えています。受け入れの際に必要な監理団体の母体となるのが事業協同組合です。ご相談は非常に多いです。多くの設立実績がありますので、スムーズに設立できるようサポートします。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更会社解散・清算結了一般社団法人設立NPO法人設立

外国人在留・ビザ

在留資格認定証明書在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可資格外活動許可就労資格証明書永住許可難民認定帰化申請特別在留許可

各種許認可申請

建設業古物商飲食業酒類販売業喫茶店営業産業廃棄物収集運搬・処理宅建業運送事業特殊車両通行許可入札参加資格審査旅館業・民泊各種営業許可

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  • 公文眞吾 行政書士

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