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個人事業主の資金調達方法とは?必ず知っておきたい特徴とメリット

2018年12月05日

経営者なら誰もが悩む「資金調達」。特に個人事業主の場合は、日本政策金融公庫や民間の金融機関など、なるべく金利を抑えた融資を受けることが代表的です。また、融資以外にも資金調達の方法はあります。それぞれの特徴とメリットについて詳しく解説します。

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山本利安 行政書士によるコメント

山本利安
お世話になっております。行政書士の山本です。 当事務所が親族の飲食店創業融資及び地域創造的企業補助金申請に携わり、採択されたことをきっかけに開業したので、日々創業融資、補助金申請のサポートをしております。そのうえで私自身も一個人事業主として、開業準備の融資を受けておりますのでそこからお話させていただきます。 創業時には金融機関にご相談に行かれても、まずその金融機関は融資してくれません。創業時には「日本政策金融公庫」もしくは「信用保証協会の保証付き融資(制度融資)」を案内されます。 但し、自身の希望金額を借り入れたいのであれば「事業計画書」が重要となってきます。創業時には何も実績がありませんので、評価をしてもらうためには「事業計画」がどのくらい作りこまれ、どのくらい実現しそうなものであるかを見られます。 私の場合は親族の時は「日本政策金融公庫」の新創業融資、自身の時は「信用保証協会の保証付き融資(制度融資)」と「信用金庫のプロー融資」の協調融資で調達いたしました。どちらもある程度の年数の利益の見通し、その裏付け(集客方法、その根拠)、業務経験、熱意を盛り込み作成いたしました。 思いのほか自身のホームページ作成費用が掛かり、融資を受けられなかったらとひやひやしたものです。 注意点としては、当然ですが自己資金がなければほぼ融資が難しいという事、目安はあくまで目安という事です。時々自己資金がなくても創業融資が受けられるというHPをお見受けしますが、あくまで例外的であり、各人で状況は違います。 いずれにしましても「信用」に対して融資をするわけですから、事業のために準備した資金、計画書があることが望ましいと思います。 補助金に関しても、あくまで自己負担したものを承認されたものニ関して一部補助するわけであり、必ず後払いになります。 最近は創業補助金に関しては採択率が低いのでどちらかというとt「チャレンジ」の要素が強いです。 但し、返済不要の資金ですからぜひ取り組むべきと考えます。 後絶対に覚えておいてほしいのが、事業開始後は「複数の金融機関と付き合うようにすること」です。大体の個人事業主、中小企業のかたは、資金繰りに上手くいかなくなってから慌てて別の金融機関にお願いに行きます。 当然ですが「信用」がない状態でいきなり行っても創業時同様、もしくは営業してからピンチになっている状態のため、創業時よりも状況は悪いです。その中で融資をしてくれるわけがありません。普段からもしもの事を考えて複数の金融機関と付き合い、顔を出しておく(月次報告)ことが必要です 以上私の経験を踏まえた話ですが、少しでも参考になれば幸いです。

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