注力分野

  • 1助成金・補助金 > 助成金申請

    そもそも助成金とは? 厚生労働省の管轄で取扱っている支援金のことを助成金(正式名称:雇用調整助成金)と呼びます。条件さえ満たすことができれば、どんな会社・個人事業でも受給することが可能で返済不要の資金調達の手段です。新規採用、正社員の比率UP、スキルアップの研修、などに取り組んでいる会社を支援するため様々な助成金が用意されています。 【助成金のメリット】 ・金融機関等の融資とは異なり、返済不要です。 ・全額を自由に使用できます。 ・収益(雑収入)として計上する立派な利益となります。 ※助成金受給額100万円の場合、利益率10%で売上1,000万円に相当」 ・従業員のための制度を充実させ、満足度の高い職場を作ることが可能です。 ・助成金審査を通過することにより対外的な信用が高まる 【助成金申請に必要な5つの基本条件】 1.雇用保険に加入していること 2.社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していること※加入義務のある事業所 3.就業規則、出勤簿などの必要書類が正しく作成されていること 4.労働基準法など労働関係法令の違反がないこと 5.会社都合で過去6ヶ月間に従業員を解雇していないこと ※過去2年間、労働保険料(労災・雇用)、社会保険料委の滞納がないこと 【受給までの流れ】 助成金の申請から受給までには、おおむね6ヶ月から1年半程度掛かります。助成金申請に必要な取り組みの準備と実施、必要書類の作成、行政側での審査、追加資料の対応など、助成金を受給するには多くの工程がかかります。すべての書類の整合性がチェックされますので、専門家である社労士がしっかりサポートしていく必要があります。 【助成金無料相談のご案内】 無料にて助成金に関する相談をお受けしております 当事務所では、中小企業・個人事業所の経営者様からの助成金相談をお受けしております。 起業したばかりだけど助成金はもらえるか? 従業員を雇ったら助成金がもらえると聞いたけどどうするのか?労務管理の知識があまりないけど大丈夫か?等、助成金に関するご相談はお任せください。直接お会いしてわかり易くご説明させて頂きます。無料の助成金相談ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

  • 2就業規則

    今までこんなご心配事はありませんか? ・従業員が増えてきたのでそろそろ労務管理にしっかり取り組みたい ・何となく決めてきた社内ルールを明確にしたい ・就業規則はあるが、今の法律に合っているか不安 ・従業員とトラブルが起こった時の対策は何もしていない 人事・労務管理に不安を抱えておられる経営者様は少なくはなく、収益を上げるという最大の目標を達成させるため、どうしても対策が後回しになる傾向があります。インターネット環境の発展やSNSの普及に伴う情報の氾濫により、労働者としての義務を十分果たさずに権利主張を訴える者が年々増加傾向にあり、今まで以上に労務トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。万が一従業員とトラブルが発生した場合、就業規則が非常に重要な役割を担います。就業規則は、会社を守る手段となりますが、通り一片の雛型のようなものでは会社を守ることは困難です。 そこで当事務所は、想定されるトラブルを未然に防ぎ、発生した場合でも短期間で対処できる「経営戦略型就業規則」の整備をお勧めしています。また、会社を守ると同時に従業員全員が安心して働ける職場環境作りにも役立ち、延いては生産性と収益率のUPに繋がります。 会社を守り、かつ従業員が安心して働ける環境作りができる「経営戦略型就業規則」の整備をご提案致します。 「経営戦略型就業規則」を整備することで得られる5つの効果 ・労務トラブルを未然に防ぐことができ、万が一トラブルが生じた時は迅速に対応できます ・従業員を含めた会社全体のモラルが向上し、生産性及び収益率がUPします ・従業員の安心感と仕事の満足感が高まり離職率の低下につながります ・労働条件を整備することで良い人材を採用できる可能性が高まります ・何よりも経営の最大目標である収益UPに専念できます 当事務所利用の特色 1⃣経営者様の目線で課題を解決する就業規則 「就業規則の作成を通して経営者様の日頃のお悩みや課題を解決する」ことを最も重要視しております。安心して経営に専念頂ける就業規則をご提案致します。 2⃣お客様の現状に合った就業規則 法令を踏まえ、お客様個々の現状に合った就業規則のご提案を致します。 3⃣人事・労務関連の書式を無料で提供 200種類以上の人事・労務関連書式を無料で提供しております。日常の業務にお役立て頂けます。 4⃣納品後のフォロー体制 就業規則を納品後も、運用面でしっかりとサポート致します。 当事務所では無料で中小企業・個人事業所様からの就業規則の作成・見直しに関する相談をお受けしております。 ・就業規則はあるがこれで良いか心配? ・従業員が増えたので労務管理が気がかり? ・働き方改革に合っているか知りたい? ・労務トラブルに対応できるか不安? 等々、就業規則に関するご相談はお任せください。直接お会いしてじっくりお悩み・ご要望をヒアリングさせて頂きます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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  • 大澤直樹 社会保険労務士

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  • 山本和久 社会保険労務士

    山本和久

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