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  • 1遺言・遺産相続 > 遺言書

    【いずれ訪れるその時に、自分も家族も慌てないための準備を】 遺言書、と聞くと多くの方が「縁起でもない」「そんなものまだ必要ない!」「うちは財産なんてないから…」と非常に消極的になることと存じます。 それは「遺言書=死」という非常にマイナスなイメージがあるからではないでしょうか。 いえいえ、遺言書はそんなイメージを払拭できるほど、大きなメリットを持っています! *遺言書を残すメリットとは? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●その1 相続人同士つまり家族がモメる可能性が低くなる まずはこちらが大きなメリットの一つですね。相続トラブルで一番多い相談が「遺言書がなく、どうやって遺産を分割すればいいのか話し合いがまとまらない」というものです。 ●その2 相続人が遺産分割に関して悩まなくてよい 原則として相続手続きでは相続人全員の意見を一致させなければならず、一つひとつの財産をどのようにわけるかなど、話し合いが不要となります。 ●その3 遺産分割協議の手間と負担が少なくなる 遺された家族は悲しみの中、10か月という定められた期限のなか、相続手続きを行わなければいけません。それは心身ともに大変なご負担になるものです。そうした負担も、遺言書の有無で軽くしてあげられます。 ●その4 法定相続人以外にも財産を分配してあげられる 例えば、内縁の妻や孫などは通常では相続人になれません。そうした大切な人々にも、遺言書できちんとご自身の意思を示しておくことで、財産を分けてあげることができるのです。例えば、施設への寄付などもご指定いただけます。 ●その5 家族へ気持ちを伝えるメッセージとしても 財産の分配方法といったものだけでなく、ご自身の想いや長年の感謝などを添えることももちろん可能です。もし、面と向かって伝えるのが恥ずかしいこともあるのではないでしょうか。そうした家族への想いを綴るいい機会でもありますよ。 *遺言書を残さなかったら…? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 上記のメリットの逆説とも言えますが、ご自身が一生懸命築いてきた財産をめぐって家族間での争いに発展する可能性や、ご家族・相続人の負担となることが予想されます。 また、もし相続人となる人がいない場合、遺言書がなければその財産はすべて国のものとなり、例えば生前お世話になった人へ財産を贈りたくともできなくなってしまいます。 こうしたデメリットを考えた時、遺言書がいかに大きなメリットを持っているかご認識いただけたのではないでしょうか? \遺言書作成のポイント/ 形式を守ることはもちろんですが、一番はご自身の意思と家族の気持ちが合致していることではないでしょうか。もし「お世話になった人へすべての財産をあげたい!」と思っていても、やはりご家族は納得されず、その遺言書が不服として遺留分請求…という事態になり得ます。 まずはご家族としっかりと話し合うことから始めましょう。 そして、双方ともに納得いく内容で遺言書という証書を残すことが将来のトラブル防止につながっていきます。 大切なご家族への思いやりかもしれません。 お世話になった人への感謝の気持ちかもしれません。 どのような形でもご自身の意思が全く通じないという状況は非常に寂しいものです。 できることから準備しておきましょう。

  • 2遺言・遺産相続 > 遺産分割協議書

    【財産分割の話し合いがまとまったら、遺産分割協議書にまとめましょう】 遺言書がある場合には遺産分割協議書を作成する必要がない、と思われておりますが、実際には遺産分割協議書があると、手続きがスムーズになることが多くございます。 *遺産分割協議書が必要となる相続手続き ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●不動産を相続する、売却する 遺産の中に不動産がある場合、売却またはそのまま相続することがあるかと存じます。しかし、売却しようにも親名義のものを子が勝手に売却することはできませんね。 まずは所有者の名義変更つまりは登記申請を行わなければいけません。その際、必要書類として「相続したことを証明する書類」の提出が必要となります。『遺産分割協議書』では、誰がどの遺産を相続したか、が明文化されているため書類として有効なものといえます。 ●遺言書が不平等な内容だった 例えば、「遺産はすべてAに相続させる」といった、遺留分を無視した遺言書があった場合など、相続人全員の合意により話し合いで遺産分割協議を行います。そして、協議内容を『遺産分割協議書』として作成し、手続きを行いましょう。 ●遺言書で一部の相続財産についてのみ記載されていた 一部の相続財産について処分・相続方法が記載されており、その他の財産については何も決められていない場合には、遺産分割協議にて相続人が話し合わなければいけません。 この場合にも遺産分割協議書を作成したうえで、相続手続きを進める必要があります。 \「自分の場合はどうだろう…」不安や疑問は専門家へ/ 遺産分割協議書が必要なのか、その内容はどのように記載しておくべきなのか、お客様のご状況によって、とるべき対応はさまざまです。また、ご自身で相続手続きを行う際にも、私たち専門家の豊富な知識と経験がお役立ていただけると考えておりますので、少しでも不安なこと、小さな疑問から深刻なお悩みまで、まずは私たちにご相談ください。

  • 3離婚 > 離婚協議書

    【離婚を決意されたお客様へ 協議書を準備しておくと安心ですよ!】 さまざまな理由から離婚を決意され、離婚に向けた準備を行っているお客様。 『離婚協議書』もその大切な準備の一つです。 *なぜ、離婚協議書を作成するのか? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 大きな理由は「離婚後のトラブル防止」です。 ●その1 約束事を破られた時の事実証明として 離婚の際には、慰謝料や養育費の支払い、財産分与などを約束されますね。 その際、口約束では万が一約束を破られた時に、泣き寝入りとなる可能性がございます。 そうならないためには、きちんと「約束事」を書面にまとめ、約束した事実を証明できるようにしておくことが重要です。 ●その2 話し合った内容を確認し、齟齬(食い違い)がないようにする どんな約束をしたか、あらためて確認することもあると思います。その際、離婚協議書にまとめていれば、その書面を見ることで、具体的な金額や期間などをきちんと把握することができます。また、作成時には作成ないように齟齬がなく、同意の証明として必ず夫婦それぞれの氏名と押印がございますので、「そんな約束は知らない!」という言い訳は通用しなくなります。 *作成するタイミングは? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●離婚届の提出前に作成しましょう 離婚協議書は前述のとおり「離婚後のトラブル防止」が目的であるため、離婚後に作成するよりも、離婚決定前にきちんと作成しておくことをオススメしております。 とはいえ、身の危険を感じたり、子供の転入手続きなどの事情から離婚を急ぐ場合には、離婚後の協議もご検討ください。 ※ただし、離婚前と後では協議が上手く進まないなどにより、きちんと約束を取り付けることができなくなる可能性もございますので、ご注意ください。 \離婚協議書は「公正証書」で作成がオススメ/ 公正証書とは、法務省が管轄する公証役場にて、公証人が法律に則って作成する公文書のことです。もし、協議内容に違反することがあった場合、『公文書』である公正証書として作成されていることで、通常の書面よりも証拠能力が高いといえます。 もし養育費などの支払いがなかった場合などにも、この証書をもって給料の差し押さえなど、裁判所を通じて回収することが可能となります。 ※先方に支払い能力がない場合は公正証書をもってしても回収は難しいです。 作成に手間と費用は掛かりますが、その後トラブルとなった時の手間や費用よりも負担が少なく、かつ専門家のチェックが入る公正証書をぜひ活用していきましょう。

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