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遺言・遺産相続

今さら聞けない!「公正証書遺言」とはどういうもの?

2018年01月17日

良く耳にはしますが、実際には詳細について知っている人が少ないのが遺言です。自筆遺言と公正証書遺言はどのような違いがあって、どのような場合にどちらを選べば良いのでしょうか。公正証書遺言の必要性と手続きの詳細について解説していきます。

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山田亜希夫 行政書士によるコメント

山田亜希夫
公正証書遺言を知るためには、自筆証書遺言と比較するのが1番です。自筆証書遺言は読んで字のごとく、遺言者が全文手書きで書くことです。ほとんどの場合、「私の全財産を私の妻山田春子に相続させる」というものです。どうしてかというと、自筆証書遺言の場合、特定の相続人からせがまれて、書くことが多いからです。これに、日付を書き、署名捺印すれば、最も簡単な、しかも法的に有効な遺言書の出来上がりです。10分もあれば十分です。ただし、遺言執行の場合は、家庭裁判所の検認手続が必要です。いわゆる、証拠保全手続です。なぜか?遺言書が発見されて、遺言執行されるまでに、改ざんされたり、紛失を防ぐためです。相続法の改正では、法務局が、自筆証書遺言を預かる制度が設けられ、これを利用すると、検認手続は必要なくなります。ただし、注意しなければならないのは、先ほどの「全財産を妻に相続させる」という内容の遺言書では、まず、銀行は、解約手続には応じてくれず、結局、遺産分割協議書作成を余儀なくされます。銀行預金口座の特定がなされていないからです。自筆証書遺言は、そのほか、筆跡鑑定が要求されたり、遺言者の遺言書作成時の認知能力が問われたり、トラブルの原因になりやすいのが現実です。これと比べると、公正証書遺言は確かに、費用と時間はかかるものの、公証人(元裁判官や検事)という優秀なプロの作成するもので、信用度や正確性において、くらべものになりません。検認手続も不要で、銀行は、解約手続には、必ず、応じなければなりません。また、遺言書の内容にしても、最も重要な遺留分の配慮や予備的遺言の記載など、充実した内容がもりこまれています。さらに、長期間にわたり、責任を持って、公証役場で保管されます。全国どこの公証役場でも、無料デ、故人が遺言書を作成していたかも、調査してくれます。安心安全の公正証書遺言の制度をもっと、活用すべきと思います。

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