注力分野

  • 1不動産登記

    不動産登記例えば、こんなときに登記が必要です。 ・建物を新築したとき⇒所有権保存登記 ・土地や建物を売買・相続・贈与したとき⇒所有権移転登記 ・金融機関等から事業資金や住宅ローンを借りるとき ⇒抵当権設定登記 ・事業資金・住宅ローンの借入金を返済したとき⇒抵当権抹消登記 ・住所を変更したときや氏名が変わったとき⇒所有権登記名義人住所・氏名変更登記

  • 2遺言・遺産相続 > 相続登記

    相続登記について   不動産を所有している人が亡くなられた場合に、亡くなった方(被相続人)の名義から、相続人の名義にする登記手続きのことを相続登記と言います。  この相続登記は相続税の申告のように、亡くなられてから10ヶ月以内にしなければならない、というような期限は特にありません。  だからといって、何年も亡くなられた方の名義のまま放置しておくと、相続人が増えたり、被相続人と不動産の所有者とが同一人物であることを証明する書類を作成する必要が生じたりと、手続きに時間を要したり、不必要な費用が発生したり、遺産分割の話し合いがまとまらなかったりするなどの不都合が生じる恐れがあります。 遺産分割協議書は当事務所が作成いたします。尚、戸籍関係の収集につきましても、お客様に代わって取得することも可能です。お気軽にご相談ください。

  • 3遺言・遺産相続 > 公正証書遺言

    遺言について 遺言は満15歳以上の方であれば誰でもできます。ご夫婦の間に子供がなく、長年連れ添った相手に全財産を相続させたいときや、身の回りの世話をしてくれた息子の妻に遺産を残したいとき、あるいは入籍をしていない「内縁の妻」、「内縁の夫」に相続させたいときなどは特に遺言をしておく必要があります。 遺言は必ず書面でしなければなりません。 自筆証書遺言と公正証書遺言が特に多く利用されています。当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。公正証書遺言は、遺言時に公証人に手数料を支払わないといけません。では、なぜ公正証書遺言なの?と疑問に思われるかもしれません。  公正証書遺言以外の全ての遺言について、家庭裁判所の「検認」手続きが必要です。自筆証書遺言も例外ではありません。「検認」とは、相続人全員と利害関係人の立会いのもと、家庭裁判所が遺言の偽造・変造を防ぐために行う検証手続きのことです。この検認手続きを受けずに遺言を執行したり、裁判外で封のある遺言を開封したりすると過料の制裁を受けます。  公正証書遺言ならこのような面倒な検認手続が不要となります。  また、公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されるため、紛失したり、隠されたり、改ざんされたりする心配がありません。  自筆証書遺言は、証人の立会いも不要で、思い立ったときにすぐに作成できます。しかし、先ほど述べた検認の手続きが必要ですし、遺言者が全文を自書し、日付、署名、押印しなければならず、パソコンで作成したり、代筆してもらったりした遺言や、日付が書かれていない遺言は無効です。せっかく残した遺言が、無効になるようなことがない為にも、また、後日の紛争を避けるためにも、公正証書遺言の方が安全確実なのです。  

取扱分野

不動産登記

所有権移転抵当権抹消登記名義人表示変更不動産売買

会社・法人登記

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