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事業譲渡の注意点

[ご相談者様] 中小企業の経営者様 事業譲渡について検討しており、その相談をしたい。

藤原祥孝 税理士の対応

藤原祥孝
ここでは事業譲渡に関する一般的な注意点をご説明いたします。 ・譲渡に際しては当事者以外の「介在者」を入れる必要があります。懇意にしている二者だとしても、当事者だけで話を進めると高い確率でトラブルが発生するからです。 ・あなたが譲渡側でも譲受側でも、必ず専門家に調査を依頼し、売買後に想定されるトラブルを未然に防ぐ必要があります。 ・事業売買はいわば「お見合い」のようなものであり、お互いが納得して友好的に執り行わなければ成立しません(特に中小企業の場合、敵対的買収といった争いを巻き込んだ売買をすべきではありません)。