注力分野

  • 1会社・法人登記

    「商業登記」とは、会社やその他法人等に関する登記のことをいい、会社の商号や役員など会社に関する重要な事項を法務局に登録、公示することにより取引の安全を図ることを目的としています。司法書士は商業登記制度に関する専門知識を有しており、登記申請の代理人として活動しています。主な商業登記として以下のものが挙げられます。 ■設立 会社や法人として事業を開始するためには、まず設立登記を申請する必要があります。代表的なものとして株式会社がありますが、そのほか合同会社や医療法人、社団法人や財団法人など多種多様な法人の形態があります。会社を設立する場合にはどの会社形態が依頼者の方が希望する形態と合致するのか、協議を重ねながら進めてまいります。 ■役員変更 例えば株式会社の場合、代表取締役が交代した等の場合は当然役員変更登記を申請する必要がありますが、株式会社は役員の任期が最長でも10年となっており、これを超過した場合はたとえ同一人物が引き続き役員を続けていく場合でも再度選任しなおし、役員変更登記を申請する必要があります。これを怠っていると登記懈怠に伴う過料が課せられ、長期にわたり放置しておくと最悪の場合強制的に解散させられる場合もあります。 ■商号・本店・目的等変更 会社や法人の名前(商号もしくは名称といいます)や本店所在地、会社の目的等を変更した場合にも登記を申請する必要があります。 その他商業登記には多種多様なものがあります。今までも 「こんなことも登記しないといけないの!?」 「どんなことを登記したらいいのかわからない…」 などといった声もよく聞かれます。疑問点がありましたら、お気軽にお尋ねください。 また、当事務所では今までの経験と実績より会社法務に関する業務も得意としております。 「株主総会の運営方法がよくわからない」 「どのような書類が必要になるのか教えてほしい」 など、どんな些細なことでも結構ですのでご相談ください。

  • 2不動産登記

    司法書士が関与する不動産登記にはいろいろな種類がありますが、主なものは下記のとおりです。 ■所有権保存登記 ■相続による所有権移転登記 ■売買、贈与等による所有権移転登記 ■抵当権(根抵当権)設定登記 ■抵当権(根抵当権)抹消登記 ■所有権登記名義人表示変更登記 ■その他不動産登記 この他にもさまざまな不動産登記があります。不動産登記の詳細は わかりやすく弊事務所のホームページに載せておりますので どうぞご参照下さい。 この他にもさまざまな不動産登記があります。 http://office-egami.com/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%86%85%E5%AE%B9/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98

  • 3遺言・遺産相続

    【遺言】 遺言は遺言者の最終の意思表示といわれ、自らの財産に関して具体的な遺産分割の方法を指定することができます。また遺言により法定相続人以外の方に相続財産を譲ることも可能です。 最近「争族」という言葉をよく耳にしますが、「争族」を防ぐ一つの手段として遺言を活用するケースがよく見受けられます。 当事務所では長年の実務経験でじっくりとご依頼者様のお話を伺い、 公正証書遺言作成のサポートを中心に、自筆証書遺言や秘密証書遺言の作成に関するご相談もお受けいたしております。 【相続】 相続とはある人が亡くなった場合、その人の財産の全てを相続人が引き継ぐことです。この場合に気を付けておきたいのが、不動産や銀行預金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も当然に相続されるということです。 相続の結果、相続財産の中に不動産がある場合は相続による所有権移転登記を申請します。また、預金等がある場合は金融機関に対して預金等の払い戻しを請求します。被相続人の死亡に伴い銀行口座等が凍結されていることがほとんどですので、それらを解除するための書類が必要になります。 その他、自動車や株式など財産の種類に応じていろいろな手続きが必要になります。 【遺産承継業務】 「親が亡くなって相続が発生したけれども相続手続が複雑でよくわからない」、「忙しくてとてもじゃないが相続手続を進める時間がない」というようなお声をよく耳にします。このような場合、当事務所にご依頼いただければ相続人全員に代わって面倒な手続きを代行いたします。司法書士は法律(司法書士法施行規則31条)に基づき相続財産の管理や処分に関する業務を行うことができます。 具体的な遺産承継業務の主な内容は以下のとおりです。 1.戸籍等の取得による法定相続人の確定 2.相続財産の調査・確定 3.遺産分割協議書の作成 4.不動産の相続登記手続 5.金融機関等に対する払い戻し等の手続 6.株式等の名義書き換え 7.生命保険金等の請求 8.遺産の分配 9.この他、遺産承継業務に必要な手続

取扱分野

不動産登記

所有権移転抵当権抹消登記名義人表示変更不動産売買中間省略登記筆界特定審査請求

会社・法人登記

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更解散清算合併

民事・少額訴訟

訴状作成代行支払督促民事調停即決和解少額訴訟ADR

借金・債務整理

債務整理自己破産過払い金連帯保証人時効援用個人再生任意整理

遺言・遺産相続

相続登記節税対策遺言作成・保管遺産分割協議成年後見死因贈与限定承認遺留分公正証書遺言民事信託・家族信託

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