注力分野

  • 1外国人在留・ビザ > 在留資格認定証明書

    【外国人を日本へ呼びたいというお客様を全力でサポート】 外国にいる友人や家族などを呼び、長期滞在してもらいたいという方は、ぜひ「在留資格認定証明書」の交付申請をご検討ください。日本へ入国する前に、日本にてどのような活動をするか、在留資格認定証明書を交付してもらうことで、その後のビザ(査証)の発行などがスムーズとなります。 ■在留資格認定証明書とは? ------------------------------------------------------------- 原則、外国人が日本へ入国するためには「有効なパスポート」と「ビザ(査証)」が必要です。「ビザ」とはその人物が入国しても差し支えないと示す証書で、必ずしも入国を保証する証書ではありません。 では、在留資格認定証明書はいつ利用するのでしょうか? 例えば以下のような時には、交付申請をしておくことをオススメいたします。 <日本にいる方が…> 「外国で結婚した配偶者を呼びたい」 「外国籍の我が子を呼んで、一緒に日本で暮らしたい」 「コックを日本の料理店で雇いたい」 「外国の優秀な人材を日本の企業で雇いたい」など 在留資格認定証明書は例のとおり、日本にいる方が外国籍の方を日本へ呼ぶために利用するものです。 呼ばれる外国人が「日本に入国しても問題ないですよ」と日本の法務大臣から事前に許可をもらった証明がこの「在留資格認定証明書」です。その外国人が在外公館(国外にある日本大使館)にてビザを発給してもらう際に、すでにお墨付きをもらえているという証明になり、通常では非常に時間のかかる申請が比較的スムーズに対応してもらえる可能性が高くなります。 もちろん、この証明書はなくても問題はございませんが、短期滞在中に家族を呼びたい場合などには短期間での招へいが可能となります。コストがかかるのが難点ですが、その分早く手続きができ、また、通常よりも入国審査に通りやすくなる可能性も高まるため、誰かを呼びたいというお客様には交付申請の検討をオススメしております。 \「時間もかかるし、書類をそろえるのも大変…」とお悩みなら!/ これらの申請は多種多様な在留資格の中から適切なものを選択したり、多くの書類提出が必要となるため、ご自身で行うには非常に手間がかかります。 当事務所代表の玉田は「申請取次行政書士」の資格も有しておりますので、お客様に代わって各種書類作成から提出までご対応が可能です。 ご不安点やお悩みがありましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご連絡ください! また、もし不許可となった場合にも、諦めずにご相談ください。 一人でも多く、外国人のお客様や雇用店舗・企業様が増えるよう尽力してまいります。

  • 2外国人在留・ビザ > 在留資格更新・変更

    【在留資格を変更するなら”申請取次行政書士”におまかせ!】 日本に滞在するために滞在理由にあわせて適切な在留資格を取得する必要があります。 例えば以下のような時には、お持ちの在留資格を変更・更新しなければいけません。 ~よくあるお問い合わせ例~ (1)もうすぐ資格の有効期限が切れる (2)日本人の彼と結婚しようと思う (3)現在留学生だが、大学卒業後も日本で就職したい など ■在留資格の更新・変更を怠らないように注意しましょう! ------------------------------------------------------------- 在留資格にはその資格ごとに『有効期限』が定められております。 お問い合わせ例(1)のように、お持ちの在留資格のまま滞在期間の更新をする場合には「在留期間更新許可申請」という申請が必要です。許可が下りるまでには時間を要しますので、概ね期限が切れる3か月前には準備しましょう。 また、有効期限だけでなく、例(2)や(3)のように滞在理由が変更となる場合にも許可申請手続きが必要です。 ■特に留学生の方はビザ変更の時期に注意! ------------------------------------------------------------- 「留学」ビザのままで就職活動やアルバイトに就くことはできません。また、内定が決まった場合でも毎年2月~3月は、企業への入社前の時期により入管が非常に込み合います。資格取得が間に合わない…といったことにならないよう、就職活動や内定待機する場合には、事前にビザを「留学」から「特定活動」へと変更手続きをしておくと安心です。 \申請は専門家におまかせするのが”吉”/ 留学生もそのほかお仕事をされている方のビザ更新など、お忙しいお客様に代わって対応できるのが私たち「申請取次行政書士」です!面倒な書類作成から入管への提出代行など、在留資格の更新・変更を全力でサポートいたします。 ※状況によってはご本人に入管へ出頭いただくこともございます。 皆様が日本で充実した生活を送っていただけるよう、お手伝いできることがありましたらお気軽にご相談ください!

  • 3外国人在留・ビザ > 永住許可

    【「ビザ」と「在留資格」について ~永住・帰化するには?~】 外国人が来日するには「ビザが必要」、外国人雇用にも「ビザが必要」と言われていますよね。あれ?と思われる方も多い、この「ビザ」について簡単にご説明いたします。 ■みなさまが思い浮かべる「ビザ」とは? ------------------------------------------------------------- 実は、一般的に呼ばれている「ビザ」とは、日本に滞在するために必要な『在留資格』のことを指しています。この在留資格とは、何を目的として日本に来日したのか記されたもののことです。入国の際に「ビザ(査証)」を所持しており、入国して問題ないと判断された際に発行されます。 外国籍の方が日本へ入国する際には、パスポートだけではなく『ビザ(査証)』となる場合があり、この査証は自国にある日本大使館(在外公館と呼ばれています)にて発行されます。 また、長年日本に住み続け、今後もそのまま永住をご検討の方は「永住許可申請」を、日本国籍を取得し、日本人になるためには「帰化許可申請」が必要です。 在留資格を取得する際にも多くの書類を用意しなければなりませんが、これらの永住許可や帰化申請でも同様にたくさんの提出書類を必要とします。場合によっては、生まれてからこれまでのすべての戸籍などを自国から取寄せなければいけない、ということも。 ■適切な手続きは専門家へ相談ください ------------------------------------------------------------- 当事務所の行政書士は「申請取次行政書士」を有していますので、書類の手続きから申請書提出まで行うことが可能です。お客様が直接入国管理局へ出向いていただく必要がございませんので、お時間がなかなか取れない方のお手伝いができると自負しております。 在留資格手続きや、永住申請、帰化申請のお手続きはもちろん。今まで在留資格更新をご自身で行い、一度不許可となった場合、どう対処したらいいか悩んでしまう方もいるかと存じます。日本での生活を有意義なものにすべく、お客様に代わって申請を行いますので、お気軽にご相談ください。

  • 4各種許認可申請 > 農地転用・開発許可

    【姫路近隣で農地転用をお考えの方へ】 農地とは主に田畑・果樹園を指し耕作の目的とされる土地のことですね。この農地を農地以外の目的に利用することを『農地転用』といいます。 ■このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください ------------------------------------------------------------- ・農地転用が可能かどうか調べてほしい ・農地を放置しているから売却したい ・広い農地だからいっそのこと駐車場、家を建てたい ・農地に太陽光を設置したい など 『農地法』により、ご自身が所有している農地であっても、売買による所有者変更や宅地・駐車場へ勝手に利用することはできません。 また、申請書類には多くの添付書類が必要となり、特に位置図などの図面は、ご自身で作成をしようと思うと膨大な作業時間がかかります。 \そんな時こそ専門家へご相談ください!/ 当事務所では初回相談は無料、姫路市近隣の場合には出張費無料での対応も可能ですので、ご不安点やお悩みがありましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご連絡ください! また、もし不許可となった場合にも、諦めずにご相談ください。 土地活用でお客様の生活が豊かなものになるよう尽力いたします。

  • 5各種許認可申請 > 風俗営業

    【お酒を深夜に提供する場合に必要な許可申請をご存知ですか?】 飲食店の中でもバーや居酒屋など、深夜0時過ぎにアルコール類を提供する場合には、警察署に「深夜酒類提供飲食営業」の届け出をしなければなりません。 ■ご自身で届け出をするには難易度が高い! ------------------------------------------------------------- 警察署によって多少の違いはありますが、許可の申請には飲食店営業許可書や店舗の図面などに加え、住民票の写しなどといった多くの書類が必要となります。 「書類を書けばいいだけでしょ」「それぐらい簡単にできそう」と軽く思われる方が多いです。 申請後、許可をもらってから10日後に営業開始できるのですが、そうなると申請はもっと前から準備が必要ですね。ご自身が考える営業開始日程に合わせ、きちんと計画的に書類をそろえていきましょう!ギリギリに慌てて申請をしたものの、許可が下りなければ開業できないなんてことも…。ご自身で申請を出すと決めた方は、書類に不備がないか、時間に余裕があるか、などしっかりと確認しましょう。 ■アルコール飲料を提供するお店はすべて申請が必要? ------------------------------------------------------------- 前述でもお伝えをしましたが、深夜酒類提供飲食営業の届けが必要なのは、深夜0時過ぎにアルコール類を提供する場合でしたよね。居酒屋以外でもアルコール類を提供しているファミリーレストランやラーメン屋なども申請を出さなければいけないのかと不安になるお客様もいらっしゃるかと存じます。 その店舗として「主食となるものを主に提供している」場合は対象外となります。 「主菜や副食、副菜など」いわゆる”おつまみ”の提供が主な飲食店の場合で、深夜も酒類を提供する際には必要な届出、というとわかりやすいですね。 ■営業時に注意するポイントをご紹介 ------------------------------------------------------------- この申請は、アルコールメインの深夜飲食業を営む店舗が届けるものです。そのため、アルコールをお客様に提供することが目的となっていますので、風営法にあたる「カラオケのデュエット」「お客様の横に座ってお酒を飲む」などといった行為は接待行為となるので行うことが禁じられています。 深夜酒類提供飲食営業許可はあくまで、「深夜にアルコールを提供する」ことだけが目的となっていますので、経営者の方は念頭に置いておきましょう。 \何度も足を運ぶお時間がもったいない/ お店を始めるにあたって、避けては通れないのがこうした各種許可申請です。 こちらでは「深夜酒類提供飲食営業」を主に取り上げてご紹介しましたが、これ以外にも営業するうえで必要な許可申請はその事業ごとに異なります。 ご自身で行うとなると、まずはどの許可申請に該当するのかを調べ、各種書類を集め、作成したうえで、管轄の警察署に出向かなくてはなりません。当事務所では、ただでさえ煩わしい届け出をお客様に代わって全面的にサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 6遺言・遺産相続 > 遺言書

    【残された家族のためにできること…遺言書の作成でお困り方へ】 死は突然やってきます。もし今、ご自身に何かあったら…残された家族は悲しみの中、相続に向けた手続きを行っていかなければいけません。 そんな時、家族の負担を少しでも軽減できるのが「遺言書を残すこと」です。 ■なぜ遺言書があると良いのか? ------------------------------------------------------------- 一般的に「遺言書」という言葉のイメージは、「死」のイメージが強く、嫌厭されがちですね。しかし、この遺言書の有無でご家族のご負担軽減だけでなく、死後にもご本人の意思を伝えることが可能であることはご存じでしょうか。 <遺言書を残しておくメリット> (1)相続人同士のトラブル防止につながる 事前に相続人となる家族が納得できる分割方法などを熟考する必要はありますが、親族間での「争続」を抑えるのには効果的であるといえます。また、分割方法の記載時には、遺留分(法的に保証されている相続分)にも留意して記載すると良いでしょう。 (2)法定相続人以外へ財産を分けることができる お世話になった方や施設、内縁関係者など法定相続人(戸籍上の配偶者や子、親、兄弟姉妹など)以外の方にも遺言書にて明記しておくことで、感謝の気持ちとして財産を分けることができます。 (3)未成年の子がいる時、未成年後見人を指定できる もしもお客様が未成年のお子さんを育てている最中で亡くなられた場合、お子さんの今後が心配になりませんか?そんな時、未成年後見人を指定する『公正証書遺言』を残し、お子さんが困らないようにしましょう。そして後見人となる方の手間が少しでも減るよう、事前にお話ししておくことのも良いでしょう。 (4)ご自身の意思を伝えられ、ご家族の手続き・心理的負担も軽減 法律上では遺言書があることで、ご家族にご自身のお考えや思いを伝えられるだけでなく、遺産分割協議などの手間を省略することが可能となることから、事務手続きの負担が軽減できるメリットは魅力です。 遺言書を残しておくデメリットとしては「作成の手間や費用」というものがありますが、ご家族の笑顔を取り戻すために、生前にできる有効な手段の一つではないでしょうか。 \法的に有効な遺言書を作成するなら「専門家」へ/ 遺言書は、すべてご自身が手書きで作成可能な「自筆証書遺言」と公正役場で公証人が作成し役場で保管もしてくれる「公正証書遺言」の2種類が一般的です。中でも「公正証書遺言」では知識や経験が豊富な専門家が公証人となることが多く、記載の仕方が一つでも間違うと無効となる遺言書を適切に作成することが可能です。もちろん費用は掛かりますが、自筆証書遺言とは違い保管も役場にて行っていただけるため、紛失や改ざんの心配もないことが特徴です。 公正証書として作成するために証人が2名上必要など、いろいろと手間はかかりますが私たち専門家が、お客様の財産やご家族を守るために全力でサポートをいたします。 遺言書作成にお困りの方は、ぜひ一度お電話またはメールフォーム等でご連絡ください!

  • 7遺言・遺産相続 > 成年後見

    【判断能力がなくなった際の不正利用を防ぎたい】 将来病気や交通事故により判断能力が落ちた際、ご自身の財産はどうなるのだろうとお考えの方がいるかと存じます。 ■財産管理委任契約を利用しましょう ------------------------------------------------------------- どなたでも年齢を重ねるにつれて、身体が思うように動かなくなったらどうしようという不安があると思います。「ご自身で銀行に行けない」「不動産管理をしているが作業にも行けない」などといった場合は誰かに代わって行ってもらう必要がありますよね。しかし金銭を受け取ったり支払ったりする側は、代理人かどうか判断しかねますので、不正を防ぐためには委任状を書かなくてはいけません。 毎回書く手間を軽減すべく、事前に代理人を誰に依頼するか書面に残しておくことで都度委任状を記載しなくてもスムーズに要件を済ませることができます。 このような財産管理をお願いする契約を「財産管理委任契約(任意代理契約)」といいます。 財産管理委任契約を結ぶ際は、ご自身で自由に選定することができ、かつ内容も自由に決めることが可能です。さらには公正証書で記載する必要がないため、スピーディーな対応をすることができます。 なお、その後の判断能力が落ちてしまった場合、支援をしてもらうことができないのかというとそういうわけではございません。 ■判断能力が失われたあとは!? ------------------------------------------------------------- 認知症などにより、ご自身の判断力が低下した場合を想定し、「任意後見制度」を結んでおくことをおすすめいたします。この契約は判断力を有している段階で、必ず公証人役場にて公正証書を作成する必要がございます。 ご自身の判断能力が失われても、任意後見契約を結んでいれば、万が一の時にも、ご本人様やその財産を保護してもらえます。 なお、任意後見契約を開始するためには、ご本人や家族、任意後見受任者から裁判所へ申し立て、任意後見監督人の選任していただく必要がございます。任意後見監督人が任意後見人が不正等をすることがないようきちんとチェックをしてくれます。 ※任意後見人は定期的に監督人へと報告義務があります。 \関係ないと考えているお客様は要注意!/ 「まだまだ先のことだしまだ大丈夫」「認知症になるわけがない」と思われていても、いつ何が起こるかわかりませんよね。当事務所では、ご自身で財産管理やさまざまな手続き等が行えなかった場合を想定し、みなさまが明るく生活できるようしっかりとサポートさせていただきます。無料相談を行っておりますのでお気軽にお悩みをお聞かせください。

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