注力分野

  • 1会社設立

    【株式会社・社団法人・医療法人の設立を得意としています】 会社を興す際、様々な手続きが必要になります。会社法の改正以後、株式会社設立のハードルは低くなったとはいえ、「定款(ていかん)」の作成は必須になります。定款には商号や事業内容のほか、資本金額等も決めて記載しなければなりません。 資本金は1円以上であればいくらでも構いませんが、許認可取得や融資などを申し込む際には、相応の金額が設定されていなければなりません。また、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要もあります。そのようなアドバイスも含めて、株式会社・社団法人・医療法人の設立をきめ細かにサポートいたします。 製造業、建設業、人材派遣業、不動産業だけでなく、医療・福祉法人立ち上げ、接骨・整骨業の法人成りもお手伝いいたします。会社設立のことなら当事務所へご相談ください。 ■営業許可の取得もおまかせください!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 会社設立に伴って、営業許可が必要な場合も併せてご依頼いただけます。 特に建設業許可申請について得意としておりますので、 事業の成長スピードを止めることなく起業できます。 ・建設業許可申請(大臣・知事・特定・一般) ・古物商許可申請 ・貸金業登録 ・旅行業登録 ・宅地建物取引業免許 ・飲食店営業許可  ・旅館営業許可 ・食品販売店許可(乳類、食肉、魚介類、氷雪等の販売) ・食品製造業許可(魚介、乳製品、パン、菓子、麺類、総菜等の作成) ・理容所、美容所開設届  ・薬局許可 ・クリーニング業許可 ・酒類販売業免許申請 ・風俗営業許可(バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、雀荘、ゲーム場等) ・深夜酒類提供飲食店営業開始届  など   ■社会保険労務士事務所を併設  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当事務所では社会保険労務士事務所も併設しております。 会社設立に伴って社会保険への加入手続きが必要になった場合、 人事制度の整備が必要になった場合でも安心です。 \初回相談は無料です!/ 初回の口頭によるご相談は40分間無料です。どうぞお気軽にお立ち寄りください。

  • 2遺言・遺産相続

    【遺言書の作成・遺産分割協議書作成はおまかせください!】 遺産相続は「争続」と呼ばれるほど、揉め事やトラブルが起こりやすいものです。そもそも財産は残された家族の生活の安定のために引き継がれるものです。後の争いごとを生まないためにも、生前に「遺言書」を作成しておくことをおすすめします。 遺言書では誰に何を相続させるかを指定することができます。ただし、正しく書かかれていないと、法的に無効になってしまいます。また、遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ書き方も変わってきます。 当事務所ではケースに応じて、遺言書の起案から作成指導を行っております。どのような遺言書を残せばいいかわからないという場合も、どうぞお気軽にご相談ください。 ■遺産分割協議書の作成もおまかせください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「遺産分割協議書」とは、 亡くなった方の遺産の分け方を相続人間で話し合い、その結果を書面にしたものです。 遺言書があったり、法定相続分で相続をする場合は必要ありませんが、 不動産や預貯金、株式、自動車等の名義変更手続きの際に必要になります。 特に決まった様式はありませんが、後で問題が起こらないようにする役割もあるため、 遺産分割協議を行った際は必ず作成するようにしましょう。 万が一、遺産分割について揉めている、相続財産や法定相続人が不明という場合もご相談ください。 必要であれば他士業と連携して、ご満足いただける形で解決できるように尽力いたします。 ■相続や遺言に関するセミナーも開催しています  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 平成30年10月より、 「相続の基礎知識」や「遺言書の作成方法」などをテーマにセミナーを開催いたします。 参加をご希望の際は、メールまたはお電話にて承っております。 各回定員20名様となっておりますので、お早めにお申し込みください。  ★参加料金:オープン記念価格1,000円/1回  ★場所:茅野駅直結 ベルビア2Fワークラボ八ヶ岳セミナールーム(徒歩1分) \JR茅野駅直結!/ JR茅野駅直結のベルビア2階にある行政書士事務所です。 地下駐車場は3時間まで無料なので、お車でのご来訪も大変便利です。

  • 3外国人在留・ビザ

    【日本で働きたい・日本に住みたい外国人の方をサポートします!】 日本で働く外国人が増えるとともに、ビザに関する相談も増えています。 「日本の大学へ留学しているけど、そのまま日本で就職したい」 「転職したら、ビザの変更も必要?」 「就労ビザを申請したが、不許可になってしまった」 など、このようなお悩みを抱える方が多いようです。 特に、就労ビザの場合は、仕事内容に応じて在留資格を取得する必要があり、必要な書類も要件もそれぞれ異なっています。当事務所では、方法な経験と実績に基づいて、親身になってお手伝いいたします。 外国の家族を日本へ呼び寄せたい、日本で会社を作りたい、帰化や永住を考えているという方もぜひご相談ください。 ■外国人を雇用される方もご相談ください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 外国人を雇用する場合、職種に応じた就労ビザが必要になります。 しかし、就労ビザの申請は日本人にとっても複雑で難しいもの…。 万が一、申請が不許可になると、それだけ勤務開始日が先延ばしになってしまいます。 当事務所では実務経験豊富な行政書士が、 スムーズな就労ビザの取得をサポートいたします。 外国人との英語でのやり取りも得意としております。 どのようなおことでもお気軽にご相談ください! ■このような業務を取り扱っております  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 入国管理局へのビザ申請を始め、国際業務を取り扱っております。 申請書類の作成から、申請代行までおまかせください。 ・帰化許可申請 ・永住許可申請 ・在留期間更新、在留資格変更許可申請 ・再入国許可申請 ・資格外活動許可申請 ・就労資格証明書交付申請 など \日本語が苦手でもご安心ください!/ 英語でのご相談にも対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更会社解散・清算結了一般社団法人設立NPO法人設立

債務・債権

過払い金連帯保証人借用書作成債権回収

遺言・遺産相続

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外国人在留・ビザ

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事業承継企業再生支援経営革新計画農業経営改善計画農商工連携事業地域資源活用商店街活性化補助金・助成金資金調達支援

知的財産権保護

著作権登録特許権・商標権移転実施権登録種苗登録特許権・商標権売買ライセンス契約グッドデザイン賞

各種証明手続

内容証明公正証書

各種許認可申請

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交通事故

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経理・事務代行

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