注力分野

  • 1社会保険手続

    【労働保険・社会保険に関する手続きを代行します】 社外の「人事労務管理担当」として、 労働保険・社会保険に関する事務手続きを代行いたします。 事業主の皆様には経営に専念していただき、 事務手続きにかかるご負担の改善が図れるように 適切なアドバイスをさえせていただきます。 事業主の皆様のパートナーとして、ビジネスのバックアップをいたします。 労働保険・社会保険手続きのアウトソーシングをお考えの場合は、 メールフォームまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。 ◆労働保険手続き代行業務  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 労働保険=労災保険と雇用保険の総称です。 労働者を1人でも雇用していれば、労働保険に加入しなければなりません。 忙しい事業主に代わって、新規加入、年度更新、従業員の入退社に伴う手続き、 労働保険の給付申請などの手続きを代行します。 《ハローワーク(公共職業安定所)関係書類》  ・雇用保険適用事業所設置届け  ・資格取得・喪失(離職証明書も含む)届け  ・求人の申し込み  ・各種助成金の申請               ・高年齢雇用継続給付金の申請  ・育児休業給付金の申請 など 《労働基準監督署関係書類》  ・労働保険の保険関係成立届け(継続事業、有期事業)  ・労働保険の年度更新  ・業務災害・交通災害の保険給付の請求  ・就業規則・賃金・退職金規定の作成  ・時間外・休日協定(36協定)などの労使協定の手続き  ・安全・衛星管理者、産業医などの選任届け など ◆社会保険手続き代行業務  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 社会保険=健康保険と社会保険の総称てす。 法人事業所、もしくは常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(特定の業種を除く)は 強制適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。 事業主に代わってこれらの手続きを代行します。 社会保険業務に関する相談・アドバイスも随時受け付けております。 《社会保険事務所関係書類》  ・新規適用の手続き  ・資格取得・喪失届け  ・算定基礎届け  ・月額変更届け  ・出産育児一時金・出産手当金等の各種給付金の申請  ・国民年金・厚生年金等の裁定請求の申請 など

  • 2就業規則

    【就業規則、正しく整備されていますか?】 「就業規則」は労働基準法によって常時10人以上の従業員を雇用する場合、 法人事業所、個人事業所を問わず作成が義務付けられている「職場の憲法」です。 就業規則は、労働基準法を始めとする関係法律に定める要件を満たし、 正しく作成されることが前提条件となっています。 しかし、法令は次々と制定され、改定も頻繁にあるため、 常に見直しを行う必要がございます。 社会保険労務士は、労働基準法等の関係法令はもとより 主要労働判例、解釈等に精通している専門家です。 当事務所にご依頼いただければ、 個々の職場の実体に合った就業規則の作成を行います。 ◆御社にぴったりの就業規則を作成します!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・就業規則はあるけど、イマイチ自社の実情に合っていない ・適当に市販の就業規則を置いている ・急いで作ったけど、これで正しいのかわからない このような就業規則では、従業員とトラブルが発生したり、 労働基準監督署から指摘があったりということになりかねません。 就業規則は、個々の事業場の実状に合ったものであることが重要です。 そのようなオーダーメイドでの就業規則作成を当事務所にて承ります。 丁寧にヒアリングを行って作成するので、 労働ルールが明確になるだけでなく、 従業員のみなさまのモチベーションアップにも繋がります。 \助成金申請をお考えの方も「就業規則」が必要です!/ 各種助成金を申請する際にも、就業規則の添付が求められます。 そのため、従業員10人未満の事業所でも作成しておくほうが良いでしょう。 助成金申請をお考えで、就業規則の作成が必要な方もお気軽にご相談ください。

  • 3年金

    【年金に関するお困りごとにお応えします!】 当事務所の代表である田尻は、社労士会から年金事務所等に派遣され 「消えた年金記録問題」の対応に従事してまいりました。 特に、老齢裁定請求受付、遺族年金請求受付、年金特別便の受付相談、 60才以降も在職している場合の年金と最適賃金の考え方など、 数千件を超える「年金」に関する各種相談にお応えしてまいりました。 □ 年金加入記録は正しいのだろうか? □ 年金はいつから、どれくらいもらえるだろうか? □ 老後、年金をたくさんもらえるようにするにはどうしたらよいか? □ 夫が死亡したが、遺族年金はどうやったらもらえるのだろうか? □ 離婚することになったが、専業主婦の妻の年金はどうなるのだろうか? など、どのようなことでもご相談ください。 年金の加入期間、受給資格等について、わかりやすく説明するとともに 年金請求に関する書類をご相談者様に代わって作成、提出いたします。 これまでの実績と経験に基づいて、 年金に関するお困りごとに的確にお応えします。 どうぞお気軽にご相談ください。 ◆年金請求手続きの代行を承ります!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「年金は正しく納めているけど、  いざ受け取るときはどうしたらいいかわからない」 そのような方はとても多いです。 年金は自動的に振り込まれるものではないので、 年金をもらうためには、自分で請求手続きをする必要があります。 万が一、手続きを忘れてしまっても 5年分までは遡ってもらうことができます。 なかには、この手続きを複雑に感じてしまい、 諦めてしまう方もいらっしゃいます。 そのようなことのないよう、 当事務所が年金請求手続きを代行いたします。 必要な書類の準備からおまかせいただけますので、 ご負担なく、正しく年金を受け取ることができます。 《老齢年金の請求》 老齢基礎年金や老齢厚生年金をもらうには、「年金請求書」を提出します。 雇用保険の給付を受けている場合や老齢基礎年金の繰上げ受給を希望する場合は、 別途添付資料が必要になるので注意が必要です。 《遺族年金の請求》 亡くなった人がもらえるはずの年金が残っている場合、遺族が年金を受け取ることができます。 「未支給年金・保険給付請求書」に加えて、「死亡診断書」「戸籍謄本」「住民票」を提出し、 亡くなった人と生計を同じくしていたことを証明しなければなりません。 《障害年金の請求》 病気やけがなどで障害を負った際は 「診断書」などを揃えて請求することで障害年金を受け取ることができますが、 不許可になったり、等級認定が誤っているなどトラブルが多いです。 そのようなときには、不服申立てとして審査請求をすることができます。 当事務所でもお手伝いできますので、ご相談ください。 《離婚時の年金分割》 夫婦が離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金記録を分割し、 将来の給付に反映させることができる制度です。 要件や手続きが複雑なため、当事務所へご相談いただくことをおすすめします。

  • 4給与計算

    【会計ソフトを使用した迅速適確な給与計算を提案】 「毎月の給与計算業務に時間を取られて本業に専念できない」 …このようなお悩みはございませんか? 給与計算は間違いがあってはいけない作業なうえ、 雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの保険知識に加え、 所得税などの税法知識が求められる大変なものです。 しかし、処理に時間をかけられないため、 ご担当者様の頭を悩ませる業務であることが多いようです。 特に、経営者様が労務事務を兼ねている場合、 本業に専念する時間を奪ってしまうことになります。 「面倒な給与計算をアウトソーシングできたら気楽なのに…」 そうお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください! 専門家である社会保険労務士が適時、適切に処理します。 どうぞ、おまかせください。 ◆「給与計算」はアウトソーシングがおすすめ!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当事務所では、給与計算専用の会計ソフトを使用し、 スピーディーで確実に業務を遂行しております。 毎年変更のある各種保険料や税法にも対応しておりますので、 事業主様やご担当者様のお手を煩わせることはございません。 専任の担当者を雇うよりもコストを抑えられる場合もありますので、 まずはお気軽にご相談ください。 ◆こんなお悩みが解決できます  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ □ 事務作業に時間を取られて本業に専念できない □ 労務事務専任の担当者を雇う余裕がない □ 法改正があってもチェックする時間がない □ 保険料や税金を正しく計算できているか不安 □ 計算ミスが多発している □ 給与明細をエクセルで作っていて面倒 □ クラウドソフトを使いこなす自信がない 毎月の給与計算から給与明細書作成、年末調整まで すべて当事務所におまかせいただけます。

  • 5助成金・補助金

    【助成金申請の相談・手続き代行を承ります!】 助成金は「雇用保険」を財源としており、 労働者の職業の安定のために支給されるものです。 主に厚生労働省が行っているものを指しており、 失業の予防、雇用機会の増大、能力開発などの取り組みを行い 条件を満たす事業主が受け取ることができます。 助成金は「もらえるお金」なので、返済する必要はありません。 しかし、厚生労働省が実施する助成金制度だけでも50種類以上もあり、 どれが自社の取り組みにマッチするのか、本当に受給条件を満たしているのか、 なかなか判断が難しい場合もございます。 また、申請の際には、書類を間違いなく揃えて 関係各所に出向いて手続きを行う必要があるため、 その煩わしさから助成金受給を敬遠される方も多くいらっしゃいます。 そのようなときは、当事務所へご相談ください! 助成金に詳しい社会保険労務士が適切にアドバイスを行うので 助成金申請が初めてでも、知識に自信がなくても安心です。 事業主様には本業にご専念いただき、 書類作成、申請手続きを当事務所にて代行することもできます。 助成金を活用した人材確保・人材育成をサポートします!! ◆このような方は助成金受給のチャンスがあります!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 大前提として…  《従業員を1人でも雇っている》  《雇用保険に加入し、過去に滞納がない》  《過去半年に従業員を解雇していない》 上記に加えて、  □ 人を雇い入れる予定がある  □ 従業員の能力開発を行う  □ 有期労働者の正社員化を行う などの取り組みを考えている事業主の方は 助成金受給のチャンスがあります!! ◆助成金についてのご相談はお気軽に!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 前述の通り、助成金は条件を満たせば受給できます。 受給できそうな助成金、受給を目指したい助成金などがあれば 当事務所までお気軽にご相談ください。 本当に受給できるのかどうかのチェックから、申請手続き代行まで承ります。 受給条件についてご不明点がある場合もお問い合わせください。

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