注力分野

  • 1経理・決算支援 > 経理指導・自計化

    【お客様のビジネスを強力にサポートします!!】 税務・会計の専門家を必要とするあらゆるシーンで、お客様のビジネスを総合的にサポートいたします。税務・会計に関すること、資金繰りに関することなど、経営には悩みが多いものです。そのような悩みの解決を目指し、ビジネスの成功を強力にサポートします! □自計化を勧められたがどうしても記帳を後回しにしてしまう方。 □忙しくて記帳なんかできないよ~という方。 遠慮なくご相談ください!記帳代行大歓迎です。 農業・漁業の方ももちろん大歓迎です。 ●記帳代行から決算・申告まできめ細かな対応  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 個人事業者から法人問わず、様々な業種・規模の財務会計業務に対応いたしております。確定申告や決算業務だけでなく、日々の記帳から、月次・年次決算、試算表の作成、各種分析表の作成など、財務会計に関することならすべておまかせください。 ●「自計化」も丁寧に指導します  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 自計化=自社計算化とは、領収書などの整理から記帳、仕訳入力といった経理事務を自社で行うことを指します。パソコンを使って、会計ソフトに入力することになるため、導入時には操作方法を覚えていただく必要がございます。 しかし、自計化をすることで、業績をリアルタイムで把握できるようになるため、迅速な判断が必要な場合も安心です。また、資金繰りについても、先手を打った対応が可能になります。このようなメリットとデメリットを丁寧に説明しながら、スムーズな自計化を支援いたします。 ◎当事務所では、『JDL IBEX出納帳』や『JDL IBEX会計』などの会計ソフトの導入支援を行っております。

  • 2コンサルティング > 経営コンサルタント

    【経営改善のためのアドバイスを行います】 経営コンサルタントとして、経営状況を分析し、経営改善をサポートいたします。詳細な資料を作成して、今後の経営方針について検討したり、部門別管理を導入して強化すべき点を洗い出したりと、専門家としての立場から的確なアドバイスを行います。さらに、損益計算書などの根拠データをもとに、業績改善につながる施策の提案をいたします。 「数字は苦手」とお思いのお客様へも、わかりやすく丁寧に解説いたします。経営改善をめざす経営者様は、ぜひ当事務所へおまかせください。 ●経営計画・資金計画の策定をサポート  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 経営計画策定・資金計画策定をサポートいたします。経営計画や資金計画は、ただ数字を並べればいいというものではありません。事業計画について自分自身でよく確認し、コンセプト、戦略、資金計画、損益計画、収支計画に矛盾がないかを確認する役割もあります。さらには、融資の申し込みの際にも活用されるため、数字的な根拠を欠くことはできません。 専門家としてしっかりアドバイスいたしますので、まずはお気軽に経営者としての思いをお聞かせください。 ●経営診断提案書を作成  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 現状診断・将来予測・目標設定をした「経営診断提案書」を作成いたします。経営状況を的確に分析することで、今後の経営方針も立てやすくなります。また、資金調達の際にも、説得力のある根拠資料としての事業計画書を作成することも可能になります。 経営について迷いや不安のある方は、まずはご相談ください。

  • 3相続 > 相続税

    【個人様・法人様の相続税対策ならおまかせください】 例えば法人様の場合、「自社株の上昇抑制や株式分散による相続税対策」「事業承継の特例措置の活用」など、相続税対策は多数ございます。従業員のためにも事業を続けたいというお気持ちがあればこそ、相続対策は必須になります。 個人様の場合も、現状の財産状況をもとにシミュレーションすることで、相続税が誰にいくらかかるのかを把握することもできます。そうすることで、生前贈与を行うなどの対策も可能になります。 相続や贈与に関しては、どのような場合も専門的な知識が必要になります。大切な財産を守るためにも、相続税対策については当事務所へご相談ください。お客様の立場になって、親身に対応いたします。 ●法人・個人事業の相続手続きをサポート  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 会社が株式会社などの法人組織か、個人事業かで相続の方法は大きく異なります。 株式会社は「法人」と呼ばれ、代表取締役が亡くなった場合は、代表取締役が所有する「株式」が相続財産となります。会社所有の財産は会社のものなので、相続対象にはなりません。その後、株主総会を経て、新たな代表取締役が決定されます。 個人事業主が亡くなった場合、事業用財産も含めた個人資産がすべて相続財産となります。事業を特定の相続人に承継させたいというときには、遺言書を残しておくと相続手続きがスムーズになります。 事業を継続するための相続方法は多数あり、それぞれ発生する相続税も異なってきます。どのように事業を引き継げばよいか、相続税対策をどのようにすればよいかなど、事前に専門家である当事務所へご相談いただくことをおススメします。 ●税金のことなら何でもご相談ください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 所得税・法人税・消費税をはじめ、相続税・贈与税などのご相談は当事務所へご依頼ください。申告書の作成はもちろん、税務に関する業務の代行も承ります。難しく複雑な税務だからこそ、当事務所がわかりやすくご説明いたします。

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経理・決算支援

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