ニューストピックス

一覧に戻る

遺言・遺産相続
相続

相続との違いとは?遺贈するときの手続き方法と注意点

2018年09月07日

最近、和歌山の資産家が亡くなり、財産のすべてを市に遺贈するとした遺言書が話題になりました。財産を残す方法としては相続が一般的ですが、本来相続権のない人に譲りたい場合には「遺贈(いぞう)」という形をとります。しかし相続との違いを知らないと、思わぬ混乱を招きかねません。遺贈を希望する場合の手続きや注意点を解説していきます。

この記事を詳しく見る

中川恒二 行政書士によるコメント

中川恒二
良く書かれた記事で、この紙幅においては完璧な説明で、あと不明点は専門家にご相談をという形で良いと思います。 せっかくコメント欄があるので、強いて付け足すとすれば、受遺者(財産を受ける人)となれるのは生存している者なので、被相続人より先に受遺者が亡くなった場合は、遺贈は発生しません。「当たり前じゃないか」と思われる方も多いかと思いますが、これが相続の場合だと先に亡くなった法定相続人の代わりに、その子等(直系卑属)が相続の権利を得る(代襲相続)ので、この点は遺贈と相続の違いとして覚えておきたい所です。記事にもある通り包括受遺者は、法定相続人と同様の法的地位に立つ事になりますが、被相続人より先に亡くなった場合は、遺贈が発生しませんのでその子供などが包括受遺者としての地位をそのまま引き継ぐ事はありません。  先に受遺者は生存している者と言いましたが、ここに胎児は含まれます(法律の一般則では出生後に法律的地位を得ますが)ので、死期が迫っている際など、胎児を受遺者に指名し後に無事出生しますと、立派に財産を受け取る事が可能になります。  あと、遺贈では(負担付遺贈とは別に)条件を付けられるという事も指摘しておきます。「○○が××になったら」と、遺贈する者が定めた条件が成就した時点で、受遺者に財産を受け取る権利が発生します。こうして条件を付けられるなど、とても主体的に意思を反映する事ができますので、遺贈の活用は是非おすすめするところです。ただし記事にもあるように、法定相続人以外の者に財産を遺したり、法定相続人間の法定相続分に変更をもたらしたりする行為なので、遺される周囲の者の事をよくよく考えて行う必要があります。ひとたび遺贈が発生すると、受遺者に相続財産を移動する(遺贈を実行する)義務が相続人はにかかってきます。被相続人が誰々に財産を贈りたいと意思表示した以上、それを実行する義務が相続人にはある訳です(くれぐれも相続には負債も含まれる事をお忘れなく)。こうした自分亡き後の面倒を考えれば、遺言執行者の指名を遺贈とセットで考えておくのは、記事のとおり大切な事だと思います。

ピックアップ プロ

PickUP
  • 吉村征一郎 行政書士

    吉村征一郎

    行政書士

    不動産に関するノウハウが豊富!お悩みに誠心誠意お応えします!
    • 遺言書
    • 農地転用・開発許可
    • 会社設立
    • 債務・債権
  • 事務所:
    行政書士事務所Stepup
    最寄り駅:
    稲荷町駅(富山) / 不二越駅 / 荒町駅(富山)
    住所:
    富山県富山市東町1丁目5番地8クリスタルビル101号室
PickUP
  • 公文眞吾 行政書士

    公文眞吾

    行政書士

    【英語/中国語/韓国語対応可】ビザ申請や会社設立なら【大阪】
    • 外国人在留・ビザ
    • 在留資格更新・変更
    • 会社設立
    • 定款・商号変更
    • 不動産トラブル
  • 事務所:
    財法総合行政書士事務所
    最寄り駅:
    谷町六丁目駅 / 長堀橋駅 / 松屋町駅
    住所:
    大阪府大阪市中央区南船場1-3-5 リプロ南船場財法ビルⅧ 6階