注力分野

  • 1中小企業支援 > 資金調達支援

    【個人事業主・法人問わずに資金調達のお悩みをサポート!】 経営者には資金繰りに関するお悩みはつきものです。当事務所では、そんな経営者様をサポートするべく、資金調達支援に特化したサービスを提供しています。 新規事業を立ち上げるために融資を受けたい、急な売上減のため運転資金が必要になったなど、資金繰りの改善が必要な場合はぜひご相談ください。中小・個人事業主の資金繰りに強い当事務所が納得のいく資金調達方法をご提案いたします。 創業融資を受けたい ─────────────────────────────── 日本政策金融公庫での「創業融資」をご検討の方もぜひ当事務所へご相談ください! 起業支援・資金調達支援専門の行政書士が、納得の融資実現をお手伝いします。 創業融資で重視されるのは、過去の実績ではなく「創業計画書」です。 損益計画表と資金繰り表をしっかりと作成し、計画性をアピールしなければなりません。 充分に対策を行い、万全の創業計画書作成をサポートいたします。 日本政策金融公庫の創業融資のほかに、自治体の制度融資も各種用意されています。 日本政策金融公庫を利用すべきか、両方同時に融資を申し込むべきか、 お客様のご状況とご要望に合わせて最善策を提案いたします。 金融機関から融資を受ける ─────────────────────────────── 当事務所では金融機関からの融資獲得を得意としています。 金融機関の審査のツボを押さえた書類作成と交渉を経営者様に代わって行います。 重要視されるのは「返済能力」です。 試算表や資金繰り表、事業計画書などの書類を元に審査が行われるため、 あいまいな内容では融資を受けることができません。 さらに、融資担当者へ数字を絡めた説明と交渉を行います。 国や地方自治体の補助金を活用する ─────────────────────────────── 補助金は返済の必要がない、もらえるお金です。 国や都道府県・市区町村が実施する経営者向けの補助金申請をお手伝いします。 補助金の申請には交付要件を満たす取り組みを実施する必要があり、 さらに膨大な書類を抜け漏れなく提出する必要があります。 資金繰り改善はもとより、職場環境の改善や従業員の満足度向上にも繋がります。 チャレンジできそうな補助金の提案から申請手続き、アフターフォローまで 経験豊富な当事務所がお手伝いいたします。 補助金申請は時間との勝負です!まずはお気軽にご相談ください!! \出張相談・個室面談もご利用いただけます!/ 忙しくてご来所の時間がとれないという場合は「出張相談」も承ります。 また、当事務所での面談スペースはプライバシーに配慮して 個室となっているためどうぞご安心ください。

  • 2会社設立 > 株式会社設立

    【定款作成から法人登記まで、司法書士と連携したワンストップサポート】 個人事業を法人化したい、経験と人脈を活かして独立したい、仲間と一緒に会社を作りたい。そんな、経営者様の株式会社設立、合同会社設立をサポートいたします! 会社法が改正され、資本金が1円でも、社長1人でも会社を作ることができるようになりました。株式会社設立のハードルは低くなりましたが、書類作成や手続きの手間は以前と変わらないままです。会社設立をスピーディーに、確実に行うために、当事務所がサポートいたします。 会社設立に関しては、行政書士は定款作成までしか行うことができません。しかし、当事務所では登記手続きのできる「司法書士」と連携してワンストップでサポートを行っています。準備段階から法人登記まで、煩わしい書類作成や官公署へ出向く手間を省き、経営者様の夢の実現を応援いたします。 会社設立の流れ ─────────────────────────────── ●会社設立準備【当事務所・お客様】 商号、事業目的、資本金額などを決定し、印鑑の準備をします。 商号は会社名のことで、同一市区町村内に類似の商号がないか 他社の権利を侵害しないことなどを考慮する必要があります。   ↓ ●定款作成・認証【当事務所】 定款(ていかん)とは会社の基本ルールをまとめたものになります。 定款は公証人役場へ足を運び、認証を受ける必要があります。   ↓ ●法人登記【当事務所(提携司法書士へ依頼)】 必要な書類を用意し、法務局にて株式会社設立登記を行います。   ↓ ●各種届出【お客様】 税務署への法人設立届出書への提出や社会保険の手続きなどを行います。 許認可の必要な事業を行う場合 ─────────────────────────────── 建設業・宅建業・介護事業などの許認可が必要な事業を行う場合は、 定款作成時に注意すべき項目があります。 例えば、定款の「目的」に業種に応じた事業内容を記載しておかなければ、 許認可を取得することができません。 また、会社設立と同時に許認可を取得する場合は、 資本金額に要件がある場合もあるので注意が必要です。 \経営者様の想いをかなえる会社設立をサポートします!/ 豊富な経験と専門家の知恵で、会社設立をフルサポート。 法人化すべきかどうか迷っている、資金繰りについても相談したいなど どのようなことでもご相談ください!

  • 3各種許認可申請

    【許認可の必要な業種での起業をサポートします!】 新たに事業を始める、新たに起業するというとき、事業内容によっては「許認可」が必要になる場合があります。個人事業主でも、法人でも、許認可がなければ営業できません。許認可を得ないまま営業すると刑事罰の対象となることもあります。 新たに許認可の必要な事業を始める際は、ぜひ当事務所へご依頼ください!許認可取得に必要な手続きの申請代行を承ります。また、会社設立手続きと併せてご依頼いただければ、定款作成と許認可申請を同時に行うことができるので、経営者様は開業準備のみに専念いただけます。 スムーズな開業をめざすなら、当事務所へご依頼ください! 許認可の必要な主な業種 ─────────────────────────────── ●理美容業 理容師、美容師の免許を有することはもちろん、保健所への届け出が必要です。 床面積や椅子の台数など施設・設備についての要件も定められているため、 物件選びの段階から注意が必要です。 ●建設業 建設工事を行う際は建設業許認可が必要です。 請負代金によって一般建設業許可または特定建設業許可に区分されており、 さらに土木工事業、建設工事業、大工工事業、電気工事業など28種類の許可があります。 請け負う建設工事の種類ごとに許可を取得しなければなりません。 ●お酒の販売 コンビニや酒店だけでなく、リサイクルショップやネット通販で お酒を販売する場合は酒類販売業免許が必要です。 事業計画書などの書類作成のほか、税務書での面談を行います。 ●風俗営業 スナック、キャバレー、マージャン店、 ゲームセンターなどを営業する際は風俗営業許可が必要になります。 管轄の警察署で手続きを行いますが、様々な要件が設けられています。 \他事務所で断られてしまった方も当事務所へご相談ください!/ これから新しく事業を始めようという経営者様は、とても忙しいものです。当事務所にご依頼いただければ、煩わしい手続きに手間と時間をかけることなく、許認可取得の専門家がスムーズな開業をお手伝いいたします。他事務所で断られた、不許可になったという場合もぜひご相談ください。

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会社設立

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