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税理士の顧問契約について

とある経営者からのご相談。 創業期から税理士と顧問契約を結んで毎月顧問料は支払っているものの、ほとんど相談などはしたことがないとのこと。 このまま税理士と顧問契約を続けた方が良いかとのご相談。

裾分篤 行政書士の対応

裾分篤
税理士は税の専門家なので、私とは業種が違いますから仕事内容について私は言及できませんが、取りあえず言えるのは法人の決算申告書は税理士に任せたほうが絶対に良いと思います。個人の確定申告とは難易度が格段に違いますので・・・。 とはいえ、毎月税理士に相談することがあるかどうかというと話は変わってきます。 税理士と顧問契約を結べばいつでも相談できる安心感はあるものの、その分毎月お金も出ていきます。金額は業種や事業規模によりますが、毎月から数か月に1回の訪問相談や経理のチェックなどで小さな会社なら月額3~5万円くらいが相場でしょうか。決算申告の報酬などは別途かかりますので、創業間もない会社には結構な出費ですね。 個人的には、業種によるとは思いますが創業間もない会社や売上規模が小さな会社については、決算・申告業務のみ税理士へ依頼し、何か税に関する問題が発生したときのみ別途報酬を払って税理士へ相談した方が固定費が抑えられ無駄が少ないと思っています。 私の知っている企業さんにはこのようなスタイルの企業さんも何社かいらっしゃるので。 決算・申告業務のみ受けてくれる税理士さんもちゃんといらっしゃいますよ。 最近は会計ソフトも高性能ですし、経理や簿記の情報などは税理士が運営しているサイトなどで割と確かな情報が手に入るので以前に比べると経理作業もやりやすい環境にあります。 自分や自社で経理作業が面倒なら、毎月の経理作業を経理代行会社や行政書士に頼むこともできます。経理代行だけなら特に資格は必要ないので。(もっとも簿記の知識は必要ですが) 毎月の経理作業は事業を営む上では個人も法人も必須なので、必ず誰かがやる必要があるので、どうすれば無駄なく確実にやることができるのか最善の方法を考えてみてください。 ただし、貿易業など税金が日常的にかかわってくる業種、卸売業など資金繰りが大変な業種、ある程度利益がでていて節税を考えなければいけない企業についてはきちんと税理士と顧問契約をして毎月アドバイスをもらった方が絶対にいいと思います。