注力分野

  • 1不動産登記

    【不動産の名義変更(相続、売買、贈与等)の登記手続】 『登記』は相続開始後○ヶ月以内にしなければいけないという決まりはございません。 しかし、登記手続きを放置したときにはデメリットが発生します。 <そもそも登記はなぜ必要か?> 私たち司法書士が行う登記は「所有権移転登記」といい、その不動産が「誰のものであるか」という記録をきちんと残すために行う手続きです。手続きをきちんと行わない場合、いくら建物や土地に表札などでご自身の名前を書いても、法的な記録上ではお客様の所有物であるという証明ができません。 また、住宅ローンなど金融機関からの借入の際に土地や建物を担保にする場合には、その不動産に対し「抵当権設定登記」を行います。こちらは万が一、ローンの返済ができなくなった時の担保のために金融機関が借り入れに伴って手続きを行います。しかし、ローンの返済が完了した際には「抵当権抹消登記手続」を行う必要があるのですが、こちらは金融機関が行うことはないため、ご自身または専門家にご依頼が必要となります。 <登記手続きを放置した際のデメリット> もし、登記手続きを行っていない不動産について、相続/売買/贈与などをしようと思っても、その不動産の所有者が現状に則していないとして、手続きが非常に複雑になります。 例えば、相続により不動産を譲り受けたとして、その不動産を売却しようとした際に、事前に登記手続きが行われていなければスムーズに売却手続きが行えず、またその土地・建物を他者に貸し出すときにも所有者であると証明できないため、賃料の請求等が行えません。 さらに、未登記のまま次の相続が発生すると、その相続人が相続登記を行う際に手間と費用など大変負担がかかります。 \面倒だからと放置せず、私たち専門家にご相談ください/ いつトラブルが起きるかはわかりません。もしもトラブルが起きた際に、きちんとその不動産が「自分の所有物である」と主張するためにも、登記手続きは抜かりなく行っておくことをオススメいたします。 相続時に次の世代へ負担を残していくことのないよう、今できることをしておきましょう。

  • 2会社・法人登記

    【会社設立に関わるお悩み】 株式会社、合同会社等の設立支援として、定款作成や各種お手続きをサポートしています。設立後も役員変更や本店移転等による定款変更や登記の変更手続きもおまかせください! <なぜ会社設立/法人成するのか> 通常、会社設立/法人成する際には何かしらの理由があるはずですね。 「なぜ設立するのか?」「設立することで何が得られるのか?」をきちんとまとめることから始めましょう。 ■会社設立/法人成するメリットの一例 ・社会的信用度が高く、取引先の幅が広がる ・節税対策を取りやすい ・融資の可能性が高くなる など メリットに感じることはお客様それぞれです。 また、目の前にあるメリットだけに注力せず、会社として法人として事業を経営する以上、遠い将来も見据えて計画していく必要があります。 <他士業との提携でワンストップで会社設立> 当事務所では独自のネットワークから会社設立に関わるあらゆるお悩みに対し、ワンストップでのサポートサービスをご提供しております。お客様のご負担を極力抑え、設立後もお客様の夢を実現するお手伝いをいたします! \経営が上手くいかず解散に…そんなときも当事務所にご相談ください/ 「うまくいくと思ったのに…」 辛いお気持ち、よくわかります。さまざまな思いを抱え、会社を立ち上げ運営していても、いずれどうにもできない時が来ることがありますね。そんな時にも、当事務所にご相談いただけましたら、解散・清算人選任・精算結了などのお手続きに対応しております。 お客様が築いた会社の最後をきちんと締め、次のスタートへとつなげていきましょう!

  • 3民事・少額訴訟

    【簡易裁判所の民事訴訟に関する手続きにも対応】 当事務所の司法書士は「簡裁訴訟代理認定」をうけておりますので、目的の価額(請求額/減額する金額など)が『140万円を超えない』簡易裁判所での民事裁判において、手続き代行はもちろん、調停などにおいてお客様の代理人となることが可能です。 <例えばこんな時には当事務所をご活用いただけます> ・アパートなどの借主が貸主に対して退去に伴う敷金返還の請求 ・アパートなどの貸主が、退去した借主に対して原状回復の費用請求 ・マンションの管理組合が専有部分の所有者に対して、滞納している管理費請求 など このような時には私たち『認定司法書士』にご相談ください。ただし、ご相談内容によっては弁護士へとご依頼いただく必要があるものもございます。その場合には提携の弁護士との連携サポートをさせていただきます。 <こんな時には成年後見制度を活用しましょう> ・最近物忘れがひどくなった… ・お金の管理などを任せていた家族が倒れてしまった… ・認知症など病気になったらどうしよう… など 「成年後見制度」とは認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないために利用できる制度です。家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人などを選任してもらいます。 当事務所ではその成年後見制度をご利用いただく際の申立に必要な書類作成をお手伝いしております。

  • 4遺言・遺産相続

    【遺言書作成(公正証書、自筆証書)アドバイス】 ご自身の意思表示として有効な遺言書。中でも公正証書遺言の作成にあたっては、公証役場との間で打合せ等を行い、遺言書の作成がスムーズに進むよう当事務所がお手伝いします! また、遺言書ではなく、「民事信託(家族信託)」のご相談にも応じることができます。 <民事信託、家族信託とは?> 近年、「民事信託」や「家族信託」とは、相続対策の一つとして注目されています。 信託と聞くと銀行などの金融機関を思い浮かべる方も多いかと存じますが、金融機関などの営利を目的とした信託は「商事信託」と呼ばれているのに対し、営利を目的としない信託のことを「民事信託」呼ばれています。民事信託の中でも家族に財産管理を任せることを「家族信託」といいます。 家族信託では、信頼できる家族へと財産管理を託すための契約です。 その契約内容はお客様のご状況や想いなどを汲み、その家族独自のいわゆる「オーダーメイド」の信託契約を締結することが可能です。 <家族信託と成年後見制度の違い> 成年後見制度では成年後見人などの許可なくその方の財産を利用することができなくなるため、例えば「老人ホームに入所させたいのにその資金がないから不動産を売却したい」としても家庭裁判所の許可が必要となるため、非常に手間がかかります。 その点、家族信託にて財産管理を家族に託していることで、そうした緊急時の資金繰りなどもスムーズに行うことが可能です。 とはいえ、成年後見制度による身上監護機能がなければ、施設入所時の契約や保険契約などが行えないこともありますので、家族信託と成年後見を併用し、将来のさまざまな問題に対応できる体制を整えておくことが重要といえます。 <事業承継のお悩みもお気軽に!> ご自身が事業を経営している場合、その事業を後継者へと引き継ぐ必要がございます。通常の相続手続きとしても可能ですが、会社を引き継ぐという場合には相続人・後継者は通常の手続きには無い「定款・登記の変更」や「各種届出」なども行う必要があります。 また、事業の将来計画として民事信託にて2代目以降の後継者も決めておくなど、さまざまな場面で民事信託をご利用いただけますので、ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。 \ご不安・疑問はお早めに専門家にご相談ください/ 被相続人がお亡くなりになり、いざ目の前に相続という問題が表れると「いつまでに何をしないといけないのだろうか?」と不安になり、多くの方が急いでご相談に来られます。 確かに、相続税の申告は相続開始後10ヶ月以内と決められていますが、相続登記については相続開始後○ヶ月以内にしなければいけないという決まりはございません。もちろん罰金などもございませんので、まずは安心してご相談ください。しかし、相続登記を放置したときにはデメリットが発生しますので、ご相談いただいた際には登記を行うメリット・デメリットも丁寧にご説明させていただいております。

取扱分野

不動産登記

所有権移転抵当権抹消登記名義人表示変更不動産売買中間省略登記筆界特定審査請求

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