注力分野

  • 1経理・決算支援

    【会計・税務に関わる業務すべておまかせください!】 経理業務は非常に手間がかかる業務の一つ。そこで、当事務所では証憑の入力をはじめ、決算・申告書の作成、税務調査など『会計・税務』に関わる業務に対応しております。 *開業・起業時の経理代行と継続したご支援サービス 日本での暮らしを選択し、その後ご自身で開業・起業をされた方、あるいはこれから開業しようというお客様は、ぜひ当事務所の会計・税務サポートサービスをご活用ください。 お忙しい時期にお客様のお手をわずらわせることなく、事業成長のために専念していただけるよう、私たちが全力でバックアップいたします! なお、企業間もなく経理業務を放置していた…というお客様もご安心ください。 当事務所が証憑の整理・入力はもとより、決算や税務申告などもすべて対応いたします! もちろん、税務調査が入る場合にも、お客様のご負担とならないよう、当事務所がすべて代わりに対応してまいりますので、本来行うべき業務へと専念していただける環境をご提供いたします。 なお、起業して何年も経過しているというお客様も遠慮なくお申し付けください! \日本に帰化して開業・起業を検討中のお客様も/ 中国や韓国から日本へと帰化し、日本にて起業するという方も年々増えてきております。しかし、慣れない土地や文化の違いから、なかなかうまく経理業務が行えないというお声も多く伺います。 そんな時には、中国・韓国などの文化にも理解のある、当事務所までご相談ください! 一見すると面倒な業務も、工夫や考え方次第ではお客様のやりやすい形になることがございますので、これまで多くの起業家を支えてきた私たちにまずはお気軽にご連絡ください。

  • 2コンサルティング > 独立開業・会社設立

    【中国、東南アジア諸国で開業をお考えでしたら…】 当事務所ではこれまで多くの企業様の設立に携わってまいりました。培ってきた知識とノウハウに基づき、経営支援として『開業サービス』を、資金調達支援として『細かなヘルプ・サポートサービス』をいたします。 *金融機関への代理交渉も 起業するにも資金がなければ立ち上げられませんね。 当事務所では銀行はもちろん、ノンバンクやオーナー企業など、各借入先のご紹介をはじめとした金融機関との代理交渉にも対応しております。 *企業再生プロジェクトも推進しております 開業まもなく資金難に陥るお客様もいらっしゃることでしょう。 そうした時、まずは何をすべきか、ということから丁寧にご説明のうえ、迅速な対応を行います。例えば、赤字になったその原因究明と改善策をご提案し、いち早く再スタートができるよう過去数百件の起業再生実績を持つ各専門家と提携し、お客様をご支援いたします! \一度、断られたという方もあきらめないで/ 融資などお金を手にするためにはその事前準備が非常に大切です。もしお客様が入念に準備したにも関わらず、金融機関などから断られた場合にも『何が原因だったのか』を確認し、金融機関との折衝の中で改善や妥協案などを探っていきます。 お客様が気持ちよくスタートを切れるよう、当事務所がしっかりと支えてまいります!

  • 3コンサルティング > M&A

    【M&Aをお考えの方へ『M&Aコンサルティングサービス』】 事業成長のため、事業承継の手段として…近年、M&Aという言葉が浸透し、さまざまな場面において活用されるようになりました。しかし、中にはM&Aに失敗した…という企業様もおり、その原因の多くは準備不足と事後対応にあるのではないかと当事務所は考えます。 *見落としがちな「税務デューデリジェンス」 デューディリジェンス(Due diligence)とは、M&Aなど取引の際に、対象企業に対して行う買収監査(調査)のことを言います。中でも「税務デューデリジェンス」では、その法人が法人税などを適正に納税申告しているかを確認する調査です。繰越欠損金制度が利用できるか、など厳しい要件をクリアできるか否かによって、合併後の欠損金予測や経営計画なども立てていくことが可能となり、スムーズなM&Aを行うことができます。 ※「欠損金(法人税法上の赤字)を消滅させる」目的で合併を行うことは不正行為となりますので、繰越欠損金制度を利用する場合には、きちんと私たち税理士へとご相談いただくことをお勧めいたします。 \税務のことは私たちエキスパートにおまかせ!/ 事業成長・発展、次の世代に安心して事業を任せる手段として、M&Aをご検討されている、興味のある方はぜひ一度、当事務所にお話を聞かせてください!お客様がこれまで築いてきた大切な事業をより輝く未来へと歩みだすため、全力でサポートいたします。

  • 4国際税務 > 海外子会社

    【海外企業とのM&Aにも対応】 事業戦略として、海外企業とのM&Aやインターネットによる取引などいわゆる「クロスボーダー取引」をされているお客様も非常に増えてきております。当事務所ではクロスボーダー取引の実績・経験が豊富なため、皆様の事業発展をお手伝いできると自負しております。 *再編スキームの検討相談 事業の状況によっては「組織再編」が必要となる場合もございます。事前のスキーム(計画や設計)をしっかりと組み立てるお手伝いをしております。M&Aによるものはもちろん、法人売却(持分譲渡、法人清算撤退)などをご検討されている場合にも、お気軽にご相談ください。 どのような海外ビジネスの展開を検討されている会社様でも、弁護士事務所とタイアップし法務対策も加味したスキームを構築し、お客様のご意向をご支援します。 \中国・韓国やアジア諸国の税務も安心の『国際税務顧問契約』/ 当事務所ではこれまで多くの国際税務のご依頼をいただき、経験とノウハウを蓄積しております。培ってきたものをお客様へと還元すべく、当事務所では「国際税務」に特化した顧問契約サービスもご用意しております。 もし今後も海外とのビジネスを行うお客様は、ぜひ一度ご検討ください。 詳しくはお電話またはメールフォーム等よりご連絡ください。

  • 5コンサルティング

    【中国からの法人撤退、事業縮小などおまかせください】 近年、成長を続ける中国経済は人件費の高騰などから陰りが見え中国での事業撤退を考える企業も増えてきました。しかし、いざ実行するとなると中国側からのいわゆる「追剥課税」に遭う恐れがあるため、事前対策をしっかり行う必要がございます。 *現地追剥課税対策として 例えば事業縮小、工場移転、解散清算および破産など、綿密な事前の計画が必要です。これらの対策に関しては弁護士とのワンストップ一括請負サービスや持分譲渡のための株の評価支援、買収のための法務・財務デューディジェンス、最終的な実施のヘルプ、さらに残余財産(資本)の日本への資金回収まで、最後までのお手伝いを直接関与してフォローいたしております。 まずは、経験・ノウハウが豊富な当事務所にご状況をお知らせください。 *中国の企業法務・税務はおまかせください 当事務所は1993年より20年超に亘り(PwCおよびKPMG、キャスト等)、日本企業の中国再編を支援して参りました。 弊社には中国現地上海に子会社もあり、もし現地にて何かトラブルが起きた際にも、現地会計士・弁護士等による総合的な支援サービスをご提供が可能です。 持分譲渡・現地法人の資産譲渡等で、毎年数億円規模での日本本社への送金を実現して来ております! さまざまな場面でお役に立たせていただけますので、会計・税務のみではない当事務所の『総合サポート』をぜひご体感願います。

取扱分野

経理・決算支援

税務申告決算書作成記帳代行経理指導・自計化製造原価計算・管理連結決算巡回監査会計ソフト給与計算年末調整消費税還付勘定科目月次決算減価償却貸倒引当金

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