注力分野

  • 1各種許認可申請 > 建設業

    建設業許可申請、年度報告、経審、入札参加資格審査申請手続き等、承ります。 建設業関連手続きについては、その一つ一つが独特なのと申請のタイミングがあり、またそれらが全体として連動しております。 例えばですが、建設業許可が認められると「5年ごと」に「期限の1ヶ月前までに」許可更新手続きが必要となり、「毎年の年度報告」が「決算期から4ヶ月以内に」申請することが必要になります。 また、公共入札を予定なさっている事業者様は、役所毎の定期受付期間内(概ね2年ごと)に「入札参加資格審査申請」が必要となり、その前提として「毎年の経審」の手続きが必要となります。 経営管理責任者の変更や専任技術者の変更についても速やかに手続きすることが必要となります。 ※建設業関連業務として「産業廃棄物収集運搬業」の許可申請手続きも承っております。

  • 2外国人在留・ビザ

    外国人在留資格業務としては、主に「経営・管理」に関しての在留資格変更許可申請手続き、在留資格認定証明書交付手続きを中心にやっております。 「経営・管理」については、大きなポイントとして①500万円以上の資産と②事務所や店舗の確保が必要となりますが、資産の証明については繊細な手続きが必要となり、また事務所等の確保については海外在留の外国人にとってかなり高いハードルとなっております。 ※「技術・人文知識・国際業務」での就労の在留資格手続きもしておりますが、原則として就労先の事業者様からのご依頼でなければ受託しかねます。このカテゴリーについては、外国人本人の高い能力と就労先の業務内容とのマッチングを証明することが必要となりますが、余人に代えがたい、賃金もそれに見合ったものなど、就労先事業者様から就労予定の外国人の方に対しての高い評価と熱意が必要不可欠です。

  • 3遺言・遺産相続 > 遺産分割協議書

    遺言、相続については、依頼者の多くは、不動産の名義変更に関するものが殆どですので、例えば相続による不動産の登記名義人の変更手続きのみの場合で、相続人間で揉めていなくて、(複雑ではあっても)手続きが機械的に進められる場合は、司法書士の方に直接ご依頼なさるのが宜しいかと思います。 我々行政書士が遺言や相続に係るのはどのようなケースかと言うと、ご依頼内容にも依るのですが、資産調査や戸籍調査による相続関係者の特定から始まって、例えば、銀行等の預金口座の名義変更、株その他の資産の名義変更、他の士業の先生方と連動しながら、例えば土地の分筆が必要か、どういう分筆にするか、農地の転用や開発許可など、将来的に過度な負担が生じないか、諸々に関わってくる費用は?など、関係してくるであろう様々な問題点をピックアップし、ご依頼人や相続関係者との考えや気持ちをすり合わせ、様々な立場の方や専門家と協議しサポートするなどがあります。 ケースによって簡易な進め方もありますが、基本的には非常に労力を要する業務です。 ※相続人間や利害関係人との争訟については、法律上、弁護士の独占業務となっており、行政書士では対応出来ません。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立

各種許認可申請

古物商農地転用入札参加資格審査

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