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相手方会社からの不正競争防止法違反の主張の排斥

C社を退職した従業員Xが「同業者である」D社に就職。 XはC社の顧客名簿を無断で利用し「元C社の従業員」と名乗ったうえでの営業活動をしていた。 D社も当該営業活動を認容して利益を得ているとして、 C社がD社に不正競争防止違反を理由に法的措置をとると内容証明郵便を発送。 この2社は同業者であり、取引関係もあった。

清水淳平 弁護士の対応

清水淳平
顧客名簿が秘密管理性の観点から営業秘密には該当しないので、「不正競争防止法違反には該当しない」と主張し、C社の法的主張を排斥しました。 しかし、従業員Xの「元C社の従業員」と名乗ったうえでの営業活動はC社への敬意を欠くとして、この点においてはXに今後させないとC社に報告しました。 会社の営業・事業活動自体が違法と主張された場合、当該活動を中止または変更するということは、会社の売上・利益に多大な影響が出る可能性が考えられます。 相手方の主張が法的に妥当なのか、会社の今後の事業・活動の影響の観点からあらかじめ弁護士にご相談いただくことをオススメしております。 なお、相手方が今後も継続して取引する可能性がある場合には、法的に譲れる部分は譲り、譲れない部分は毅然と主張することが重要であると考えます。