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【40代男性】 交通事故(頸椎捻挫・腰椎捻挫)での相談

男性は信号機のない交差点を自動車で走行していましたが、 前方不注視の自動車と衝突し、頸椎捻挫の怪我を負いました。 首の痛みが事故から、半年経っても治らず後遺障害申請をしたところ同14級に認定されました。 首の痛みで建設の自営業(一人親方)ができず、仕事を半年間休んでおり、 休業損害の補償を加害者側保険会社に求めていました。 しかし、事故前年と事故年度の確定申告上の所得金額を比較したところ、 事故年度の確定申告額が増額していたという理由から 保険会社は「減収がない」として休業損害の支払を拒否しました。 男性は自賠責から被害者請求をしており、過失割合が20%程度はつく案件であったため、 加害側の保険会社から提示された示談金は休業損害額0円とした合計46万円というものでした。 金額に不満があるとしてご相談いただきました。

清水淳平 弁護士の対応

清水淳平
男性が休業損害に非常にこだわりを持っており、加害者側の保険外も「休業損害は0円」という姿勢を崩さなかったため、示談での解決は困難であると判断し、訴訟提起をすることにしました。 通常は事故前と事故後を比較して減収が生じていなければ休業損害は認められないのですが、元請先の全面的な協力のもと、事故年の建設業界の景気がよかったこと(決算書類等で証明)から事故年の所得(事故による休業前までの所得)が高額になり、休業がなければ更なる増収が可能であったこと等を主張して、休業損害100万円含めた合計360万円で訴訟上の和解が成立しました。 自営業者の休業損害の獲得は難しい点が多々あるのですが、諦めなかった結果として何とか一定額の補償が認められた事例です。 しかし「諦めない」という姿勢だけでは解決はできませんので、怪我や後遺障害の程度から生じる『仕事への具体的影響(具体的にどのような仕事をしているのか)』や『何故事故前と事故後で減収が生じていないのか』を証拠資料をもって分析的・説得的に説明できるのか、冷静な検討・主張が重要かつ不可欠です。