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離婚・男女問題

離婚時と離婚後の約束事は書面に残そう!離婚協議書のいろは

2018年03月01日

厚生労働省の統計では平成20年度の離婚件数はおよそ25万組でした。協議離婚の割合は87.8%、裁判離婚は12.2%となっています。離婚という性質上、さまざまな話し合いが必要となってきます。また、その際に決めたことを守るためにも記録として残すことが重要です。離婚協議書について解説します

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森島正彦 弁護士によるコメント

森島正彦
【協議離婚書作成は,弁護士に依頼するのが最善です】  離婚に際して取り決めるべき事項は,多い上,夫婦によって様々です。また,取り決める内容も抽象的に決めた方が無難な場合もあれば,事細かく取り決めた方が良い場合もあり,事案によっても様々です。  例えば,養育費は,標準算定表と呼ばれるもので簡単に計算ができますが,この方法だけでは特殊な要素による減額要素・増額要素などが反映されません。  この点,弁護士に相談すれば,そういった点を考慮した協議書の作成が可能です。そういった総合的かつ多角的な判断は,高度な法律知識と経験が必要になりますので,費用を惜しんで後で後悔するより一定の費用を投じて弁護士に作成を依頼された方が安心安全です。

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