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改正事業承継税制について

自分も高齢の域に達し、そろそろ息子に会社を譲ろうと思うのだが、聞くところによると自分が保有している株式の処分仕方や方法によって税金に随分と差がでると言われた。なるべく会社や息子の負担にならない良い方法はないか?

松永聡 税理士の対応

松永聡
平成30年4月1日にこれまでの事業承継税制が抜本的に見直されより事業承継を負担なく進めることが可能となりました。具体的には、 現行制度では、納税猶予の対象となる株式数には、2/3の上限があり、相続税の猶予割合は80%であるため、実際に猶予される額は全体の約53%(2/3×80%=約53%)のみ。つまり約47%相当額を後継者は事業継承時に贈与税・相続税を納税する必要がありました。また、税制の対象となるのは、一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみと制限されていました。 改正後、対象株式数の上限を撤廃(2/3→3/3)、猶予割合を100%に拡大することで、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする。あわせて、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象になり、中小企業経営の実情に合わせた多様な事業承継が可能となりなした。現行制度のことを「一般措置」と呼ぶのに対し、改正税制では、加えて「特例措置」といいます。 なお、この特例措置を適用するためには様々な条件や手続きをクリアしなければなりません。   詳細は、s.matsunaga@taxoffice-matsunaga.com を参照してください。

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