注力分野

  • 1助成金・補助金

    【御社にあった助成金のご提案から申請まで丸ごとサポート】 助成金は毎年何かしらの変更があり、前回と同じように申請したところ、審査を通過できなかった…という経営者様のお話もよく伺います。 <こんなお悩みありませんか> 「助成金ってなにをすればいいの?」 「申請に通らなかったらあきらめるしかない?」 「うちは助成金をもらえる?」 など 助成金は融資と違い『返済不要のお金』です。 厚生労働省が管轄しており、雇用保険を支払っている(従業員を一人でも雇っている)ならば活用しないのは『もったいない』です! ――――――――――――――――――――――― ◎どんな時に活用できるの? 従業員を新たに雇うときや社員の教育研修、アルバイトなど非正規雇用労働者を正社員登用など処遇改善の取り組みを実施するなど『ヒト』に関連するさまざまな取り組みの計画・実行により受給が可能です。 ◎受給した助成金はどう扱えばいいの? 審査に通り、無事に受給した場合、そのお金は『純利益』として計上できます。そのため、雇用に関連するもの以外にも、例えば設備を新しくして作業効率をアップさせるなど、事業成長や労働環境改善などに利用できます。 ◎お金をもらうことだけを目標にしてはいけません! 助成金相談を受ける中で「とにかくお金が欲しい!」といった『受給が目標』とお考えの方が多くいらっしゃいます。しかし、助成金制度は「労働者の職業安定」を目的としていますので、離職防止や雇用機会の拡大といった『働く人のために企業を支援する制度』であることを忘れないでください。 ◎受給できたことで安心してはいけない!? 企業は常に『働きやすい環境の維持』に努めていきましょう。例えば申請時に就業規則の見直しなどを行い、労働環境を改善しても、その後に何もせず労働環境が悪化したり離職を防止できない企業にはペナルティが存在します。もし、受給後に「労働者のためにならない」と判断されてしまうと、せっかく受給した助成金も全額返還を求められる恐れがございますので、要注意です。 ――――――――――――――――――――――― ★助成金申請前、申請後のお悩みは『人事労務のプロ』社会保険労務士へ 助成金の申請要項は毎年少しずつ変更がございます。その変更は素人目にはわかりづらく、さらに申請時にはプロのみが知っている『暗黙のルール』のようなものが存在することもございます。ご自身での申請は本来の業務時間を割かなければならなかったり、非常に多くの書類を用意しなければならない手間もございますので、助成金に強い社会保険労務士にご相談いただくことをオススメしております。 当事務所では、社会保険手続きなどをご依頼いただいた際、御社のご状況を確認し、活用が可能な助成金などの情報もあわせてご提案しております。また、それに付随した就業規則の見直しや採用計画など、幅広い支援プランをご用意しておりますので、ご興味がございましたら、まずはお気軽にお電話・メールフォームよりご連絡ください!

  • 2社会保険手続

    【電子申請をフル活用し、手間のかからない申請サービスをご提供】 人を雇った時や従業員の退職時には、社会保険や雇用保険、年金などさまざまな手続きが必要です。しかし、各所に書類をもって手続き…というのは非常に手間と時間ばかりかかり、経営者様や担当者様のご負担となっているかと存じます。 <こんなお悩みありませんか> 「初めて人を雇ったので何から手続きすればいいのか…」 「従業員の退職手続き…どうすればいい?」 「依頼するのも手間が少ない方がいい!」 など 当事務所では「電子申請」をフル活用しておりますので、経営者様や担当者様のお手を煩わせない迅速かつスピーディな手続きが可能です。 ――――――――――――――――――――――― ◎電子申請とは? 紙面による申請も従来通り可能ですが、インターネットが普及する現代では各所への手続きはパソコンを利用した申請が行えるようになりました。複数の手続きを行う際、紙面では各所に出向く必要がありましたが、電子申請システムを利用することで、ご負担の軽減につながります。 ◎お客様は画像や情報をメールするだけ! 当事務所では、原則として書類の郵送など手間とお金のかかることはしません。御社よりご情報や画像データなどをメールにてお送りいただくだけの「手間なし手続きサポート」のご提供により、経営者様や担当者様のご負担軽減に努めております。 ◎複数資格を保持し、人事労務に限らずあらゆるご相談に対応可 当事務所では社会保険労務士だけでなく行政書士・宅地建物取引士・AFPなど、複数の資格と知識・ノウハウを保持しておりますので、社労士業務での申請に限らず、さまざまな手続きにもワンストップで対応が可能です。 ――――――――――――――――――――――― ★社保手続に限らず、会社設立や各種許認可申請のご依頼も可 前述のとおり、当事務所は複数の資格を持ち、あらゆる視点から御社様を『総合的にサポートが可能』です。例えば、法人設立をお考えの方には「定款の作成、認証」のご支援、建設業や飲食店、理美容院や医療関係など事業経営に必要な「各種許認可申請・更新」のご支援も随時対応しております。 さまざまなご依頼に柔軟かつ迅速なサポートサービスのご提供に努めております。 『人事労務』『経営』『会計』『社内システム』など、どんなご相談にも対応できると自負しておりますので、まずはお気軽に当事務所までご相談ください!

  • 3就業規則

    【助成金申請時には就業規則の作成・見直しが必要なことも】 就業規則は「会社のルールブック」です。しかし、従業員10名未満の小規模事業者様は就業規則の作成義務がないとして、そのまま放置されているという経営者様も多くいらっしゃいます。もしこのルールブックがない場合、どのようなリスクがあるのか確認していきましょう。 <就業規則がない、法改正に対応していない場合…> 「勤務態度に問題のある社員を懲戒として解雇したら不当解雇だと訴えられた…」 「遅刻分の控除をしようにも規則での定めがないため控除できない」 「雇用関係助成金の申請ができない」 就業規則は『企業・労働者の双方を守るため』に作成し、周知しておくものです。万が一のリスク回避はもちろん、作成・見直しを行うことでさまざまなメリットもございます。 ――――――――――――――――――――――― ◎会社の方針や仕組みを明示することで効率化につながる 最初は数人の小さな会社で「暗黙のルール」や「社長のその場での判断」により成り立っていても、事業が成長し、人数が多くなるとそうした「明文化されていないルール」を守り続けることは難しいですね。そんな時に『就業規則』をきちんと作成し、周知することで、会社の方針や社長の考え方などを社員に知ってもらうことができ、また会社の仕組みについてもはっきりさせることで、社員同士のやり取りを効率化し、ひいては生産性アップにもつながっていきます。 ◎労使トラブル防止や問題社員への対応をスムーズに行える 例えば「遅刻が多いなど、勤務態度に問題がある社員の解雇」により、後々労使トラブルが生じる恐れがございます。もし就業規則を作成していない、または法改正にきちんと対応していないなど、「会社のルール」を明示していなければ企業側は社員からの訴え、請求を受け入れざる負えなくなり、企業の社会的信頼性をも失いかねません。就業規則は『ルールブック』であると同時に『会社を守る盾』としても重要なものです。 ◎雇用関係助成金への申請には就業規則の作成が原則 お客様がもし「助成金申請」をご検討中の場合、まずは「集魚規則の有無と内容の確認」をしております。就業規則があるとはいえ、ひな形をそのまま利用しているという企業様も多く、そのままでは「実情に則していない」という問題があり、助成金申請前に見直し・改定の必要があるためです。助成金申請時には、この就業規則が有効であるかということも審査要項にございますので、就業規則作成後にも法改正への迅速な対応と企業の実情に則しているかのチェックは欠かさないようにしましょう。 ――――――――――――――――――――――― ★助成金申請の準備としてだけでなく、労働環境改善から事業成長にもつなげましょう これまで記載のとおり、就業規則がいかに重要であるかをご確認いただけたかと存じます。とはいえ、この規則を作成したり見直すというのは、非常に手間がかかりますね。さらに労働法などの専門知識も必要となるため、お忙しい経営者様がご自身で作成・見直しを行うのは本来の「事業経営」に支障が出る恐れがございます。 そうした際には私たち社会保険労務士にご相談ください。 就業規則の作成・見直しはもちろん、助成金申請への適切な準備や規則改定に伴った労働環境の改善で事業成長と発展にもつなげていけるよう、総合的にサポートをさせていただきます。まずはお気軽にお話を聞かせてください。

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